【経済報道】 内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター）、総務省と経産省の三者は、平成三十年十月十六日と十七日の両日に東京・新宿にて第十一回『日・ＡＳＥＡＮ（日Ａ）サイバーセキュリティ政策会議』を開催した。参加したＡＳＥＡＮはブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイとベトナムの十ヶ国。
議長国は日本とブルネイ。具体的な出席者はＡＳＥＡＮ加盟国の経済・投資関係省庁及び情報通信関係省庁の局長・審議官等、ＡＳＥＡＮ事務局、日本の内閣官房・総務省・外務省・経済産業省の審議官等。
本政策会議は、サイバ セキュリティ分野における日本とＡＳＥＡＮ諸国との国際的な連携・取組みを強化する事が目的。二十一年以降、およそ一年に一度開催している。昨年までは「日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議」の名称だった。本年の政策会議では、この一年間の各国のセキュリティ政策について意見交換を行った他、サイバ インシデント（事件・事故）への対処協力、重要インフラ防護の実践事例の共有及びサイバ セキュリティ人材の育成等の協力活動の確認・評価を行った。本政策会議において、日Ａの各種協力活動の進展が確認され、常的な情報共有を一層充実させる為の新たな協力活動について合意した。
昨年に合意されたサイバ演習、重要インフラ防護、人材育成等に関する協力活動について実施状況を確認。今後の日Ａの連携・協力についての検討を行った。
「情報共有体制及びサイバ インシデント発生時の対処体制の強化」としては、日Ａにおけるサイバ セキュリティ脅威情報共有体制の維持とインシデント発生時の国際連携手順の確認を目的とした、情報連絡演習及び机上演習につき、本年度の成果を報告。また、来年度以降も継続的に実施する事を確認。日常的な情報共有を一層充実させる為に、新たなコミュニケーション ツールを試験導入する事も合意した。
「重要インフラ防護に関する取組みの推進」としては、重要インフラ防護の実践的な取組みや先進的・扇動的な取組みに関する情報交換を行う為、昨年に引続き「重要インフラ防護ワークショップ」を開催した事を報告。また、来年度以降も継続的に実施する事を確認。
「人材育成における協力の推進」としては、日本が実施しているサイバ分野の人材育成事業の実施状況を報告し、日Ａ各国の意識啓発活動の実施状況も報告。また、来年度以降も継続的に実施することを確認。
本政策会議は、来秋にタイ・バンコクで開催する予定。日本にとっては、七月に策定した新たな三ヶ年計画「サイバーセキュリティ戦略」と年次計画「サイバーセキュリティ二〇一八」に本政策会議を盛込んでいる。ＡＳＥＡＮ各国のサイバ セキュリティ所管省庁等は以下の通り。
- ブルネイ；BruCERT
- カンボジア；郵便電気通信省
- インドネシア；国家サイバー暗号庁
- ラオス；郵便通信省
- マレーシア；国家サイバーセキュリティ庁
- ミャンマー；国家サイバーセキュリティセンター
- フィリピン；情報通信技術省
- シンガポール；サイバーセキュリティ庁
- タイ；デジタル経済社会省
- ベトナム；情報通信省
画像引用：サイバーセキュリティ戦略・サイバーセキュリティ2018の概要／内閣官房
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