【ビジネス報道】　経団連（会長：中西宏明）は、平成三十年十一月十五日に提言『Ｓｏｃｉｅｔｙ　５．０　－ともに創造する未来－』を公表し、記者会見を行った。これはＳｏｃｉｅｔｙ　５．０（Ｓ５）を実現する為の行動指針。入会資格規程の改定も行い、純資産額（直前の決算）を十億円から一億円に下げ、ベンチャ企業の入会を期待する。

本提言は二部構成。第一章が「Ｓ５の目指すもの」として、明るい未来を創るメッセージ。経済界が進むべき方向性を示めした。第ニ章は「日本を解き放つアクション プラン」として課題を記す。中西会長（丙戌）は本提言の特徴を「自信を持って『日本はできる』という前向きな論調にしている事。」と述べた。重ねて「経済界の行動宣言という側面もあり、ただ提言をして終わりではない。」と鼻息が荒い。

＜明治維新・戦後復興級の変革＞

　イノベーションにはベンチャが欠かせないが、米国とは環境が異なる点より、大企業の中に「出島」のようなフリーゾーンを立上げる事を提案。コーポレート ガバナンスについては自発性を求め、資産としてのデータに関する法令に注視し、製造業の品質低下に警鐘を鳴らしていく。

具体的に本提言では現況を「世界の変化を活かせる千載一遇のチャンス」と捉え、明治維新や戦後復興期に匹敵する大変革を遂げて世界の変化を日本が主導する事を謳う。Ｓ１・狩猟社会、Ｓ２・農耕社会、Ｓ３・工業社会、Ｓ４・情報社会の次ぎに第四革命を経てＳ５・創造社会と定義。それは「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会」。キーワードは「課題解決･価値創造」「多様性」「分散」「強靭」「持続可能性・自然共生」等。

日本が目指すべき姿は「デジタル革新を先導し、多様性を内包した、成功のプラットフォーム。多様な背景を持つ人々が日本で成功のきっかけをつかむ」と。変わる対象は企業、人、行政・国土とデータ・技術の四つ。中でも人では教育・人材育成への期待として、「平等主義からの脱却（トップ人材の育成）」を掲げた。差別ではなく、区別して人材を育成する事への見直しだ。機会を平等に与えて、各領域で突出した人材育成の重視する。当然に課題解決の為の自主性を重んじている。

画像引用：Society 5.0 －ともに創造する未来－／経団連