【経済報道】 国際通貨基金（ＩＭＦ、専務理事：クリスティーヌ・ラガルド）は、平成三十年十一月二十八日に対日四条協議を完了させて日本経済の「年次審査報告書」を発表した。四条協議は、ＩＭＦ協定第四条に基づき、加盟国との二者間協議を毎年行うもの。ＩＭＦ代表団が、その国の経済状況や政策について政府当局者等と協議し、理事会での議論の土台となる報告書を作成する。
本報告書で、日本は今後四十年で少子高齢化による人口減少の影響として実質ＧＤＰが四分の一以上も落ち込む恐れがある、と予測した。来年の実質ＧＤＰは〇．九㌫と五年振りに一㌫を割る予測だ。国内需要や民間消費はやや増加するが、企業投資や公共投資、輸出入が減少するものとみている。「老齢人口指数」は本年の四十六．九㌫から四十七．八㌫と〇．九㌫の上昇とみる。
ＩＭＦによれば「日本経済は潜在成長率を上回るペースで成長を続けている。」とし、来秋の消費増税に関しては「経済成長の基調は堅調を維持すると見込まれている。」とした。だが、財政面で影響緩和策の必要性を説く。消費増税により、民間消費や民間投資の急変動に繋がる可能性を示唆した。金融面はプラス評価だ。
理事会が歓迎したポイントは以下の通り。
- 日本経済の成長率／一人当たり
- 潜在成長率を上回る成長見込み
- 消費増税時の臨時施策
- 野心的な構造改革のアジェンダ
- 二十九年「金融セクター評価プログラム」の勧告実施における進展
- 地域金融機関への密接関与
理事会からの提案は三点。就労意欲を損なう税制・社会保障制度上の障害の撤廃、男女間賃金格差の縮小と保育施設や介護施設の利用可能性拡大に向けた努力。
画像引用：世界経済、10月の予測より悪化している公算－ＩＭＦ専務理事／bloomberg
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