【社会ニュース】 平成二十八年二月十二日に日本情報多言語発信サイト「日本.com」は、記事『非正規雇用、ついに４割に（画像引用）』を配信した。昨年十二月に公表された二十六年度の「就業形態調査／厚労省」を基に非正規の割合が、調査開始後に初となる四割超えを報じた。イマから三十五年前の非正規の割合が二割程度だった点を踏まえ、増加の一途を辿っていると記す。
非正規には能力開発の機会（チャンス）等が乏しく、セーフティネットの適用が不十分と主張。背景には非正規の市場にシニア（六十五歳以上）が多く参入している点がある。競争方の現状を忘れてはならない。記事末尾には非正規の均衡待遇の確保が表明された安倍総理の「施政方針演説」を引き、政府が動き始めたと締める。
＝解説＝
今後十年間も非正規の割合が減るコトはないであろう。むしろ増えると予測をするべきだ。使用者と使用人の立場では当該記事の解釈が異なる。使用者は、より非正規を重宝する社会の流れだ。正規は、司法の壁（判例）により解雇が大変に難しい。一度、ヒトを雇ってしまうと、どんなに経営が苦しくとも解雇できない状態である。万一に解雇をし、その元正規から訴えられたら、略、裁判で負けていた。実際的に、解雇したい場合は倒産させるしかなかったのだ。この長い間の苦い経験が、使用者の非正規重宝へと繋がる。
一方、使用人は更なる覚悟を求められる。非正規であっても、現在の仕事はロボット等に代わられるコトはないか、注意を要する。国の発表は実態数よりも甘い傾向がみられる。実際の非正規割合は五割を超えているかもしれない（調査方法の信頼性がサンプル収集的に乏しい）。正規を望むであれ、非正規で仕事を三年を超えて契約維持するタメには、使用者たる会社の望む人材になるより他はないだろう。政府のセーフティネットが間に合う、と算段するのは甘い期待だ。
（了）
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