【社会論説】 平成三十年十二月十七日に世界経済フォーラム（ＷＥＦ、主宰：クラウス・シュワブ）は、本年の『男女格差指数報告書』を発表した。日本は百四十九ヶ国中で百十位。昨年よりは四位上がったが、グローバル平均よりも十三位も低い。中国もよりも下のＧ７最下位。
フランスは十二位、ドイツは十四位、英国は十五位、カナダは十六位、米国は五十一位、イタリアは七十位。ロシアは七十五位。東南アジアではフィリピンが八位で首位だった。調査対象は「政治」「経済」「教育」「健康」の四分野で計十四項目。
日本は米国に対して二倍、欧州勢に対しては十倍近くの男女格差がある事になる。
根本的な原因は何か。それは二つ。男性側が「女性の人権を尊重する事」と女性側が「男性に人権を主張する事」。本報告書においては男女の平等性に主眼を置いている。男性と女性が社会的に先の四分野で平等なのか、という報告である。
日本においては中年・シニア男性に未だ「男尊女卑（不平等）」の嫌いが残る。時として、国民の代表足る国会議員や警察官でも「男尊女卑（不平等）」を正当化している。男性側からみた平等と女性側からみた平等は異なる。よって「男尊女卑（不平等）」ひとつ、男性と女性が擦り合わせる必要があるのだ。「女性の人権を尊重する事」は何かを社会的に共有する。
同時に女性側は、一つひとつ何が「男尊女卑（不平等）」何かを男性に明示する必要がある。さもなくば、「男尊女卑（不平等）」になれてしまっている中年・シニア男性には分からない。何が女性の人権を侵害しているのかが分からない。それは子どもに同じ、教えて貰っていないからだ。だから女性から積極的に教える、伝える必要がある。「それは、おかしい。」と。
男性側は女性の人権主張に耳を傾け、尊重しなければならない。女性側は男性に人権主張を明示し、尊重させなければならない。
黙っていては変わらない。Ｇ７で最下位の男女格差の国を未来へ渡すのか。未来の女性も同じく、「男尊女卑（不平等）」の被害を受け続けるのか。大人の女性達が闘わなければならない。「分かってくれるだろう。」は法律的に鑑みても存在しない。明示する事によって、はじめて法律的に効力・効果を発する。
女性達は自身と娘の平等に向けて、「男尊女卑（不平等）」を当然とする男性達に立ち向かうべきだ。
（了）
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