【ビジネス報道】 経産省（大臣：世耕弘成）は、平成三十年十二月十二日にデジタル トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する為の『ＤＸ推進ガイドライン』を取り纏めて公表した。本ガイドラインは、九月に公表した「ＤＸレポート」における提言を基にＤＸ実現や基盤のＩＴシステム構築を行っていく上で、経営者が抑えるべき事項を明確にする事と取締役会や株主がＤＸの取組みをチェックする上で、活用できるものとする事を目的としている
同日同時に公表した「攻めのＩＴ経営銘柄二〇一九」においても、本ガイドラインの観点を踏まえて選定を行っていく。
同省は五月に「デジタル トランスフォーメーションに向けた研究会（座長：青山幹雄）」を設置し、ＩＴシステムのあり方を中心に企業がＤＸを実現していく上での現状の課題の整理と対応策の検討を行い、『ＤＸレポート～ＩＴシステム「二〇二五年の崖」の克服とＤＸの本格的な展開～』として報告書を取り纏めて九月に公表していた。報告書では、ＤＸを実現していく上でのアプローチや必要なアクションについての認識の共有が図られる様にガイドラインが必要との指摘があり、ガイドラインの構成案について提言がされていた。この提言を受け、本ガイドライン策定に至った。
本ガイドラインは「ＤＸ推進の為の経営のあり方、仕組み」と「ＤＸを実現する上で基盤となるＩＴシステムの構築」の二構成。失敗ケースと先行事例も並べた。
前者は経営戦略・ビジョンの提示や経営トップのコミットメント、ＤＸ推進の為の体制整備等を挙げた。後者では、体制や仕組みの段階の全社的なＩＴシステムの構築の為の体制や全社的なＩＴシステムの構築に向けたガバナンス、実行プロセス段階のＩＴ資産の仕分けとプランニング等。
ガイドラインは文章なので適宜、表計算シートで可視化して共有を図ると、社内での活発な論議に結び付けられる。中小企業でもＤＸを推進し易いガイドラインだ。
画像引用：DX推進ガイドライン Ver. 1.0／経産省
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