【社会報道】 平成三十年十二月二十日に「Ｗ２０運営委員会（共同代表：目黒依子、吉田晴乃）」及び「二〇一九 Ｇ２０サミット市民社会プラットフォーム（共同代表：岩附由香、三輪敦子）」が、本年の『ジェンダー・ギャップ指数』の発表を受けて日本政府等にジェンダー・ギャップ改善の努力を加速する様に求める共同声明を発表した。二十一日にはメディア対象の勉強会を開催。
両者は来年に大阪で開催する『Ｇ２０サミット』に向けて活動している。Ｇ２０は、先進国に新興国を加えた主要二十ヶ国。Ｇ７にロシア、中国、韓国、インド、インドネシア、オーストラリア、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、サウジアラビア、トルコ、南アフリカとＥＵを加える。Ｇ２０で世界経済の八割強、人口の七割弱を占める。
共同声明の標題は「二〇一八年ジェンダー・ギャップ指数百十位」を受けて。
今年のジェンダー・ギャップ指数の発表をうけて、2019年に大阪において開催予定のG20サミットに向けて活動しているW20運営委員会及び2019 G20サミット市民社会プラットフォーム（C20）は、日本政府をはじめとする関係者が、より積極的にジェンダー・ギャップの改善の努力を加速するよう要望する。
今年のジェンダー・ギャップ指数が世界経済フォーラムより2018年12月18日に発表された。日本の順位は昨年の114位から110位へと若干改善したものの、経済と政治分野では順位をさらに落としている。女性活躍推進法による後押しや政治分野における男女共同参画推進法の制定など、ジェンダー・ギャップを解消するための取り組みが講じられているものの、世界との差はさらに拡大している。ジェンダー平等の実現に向けて活動をしてきた我々はこの状況を深く憂慮し、日本がG20の議長国を務める2019年には、あらゆる機会を捉え、日本が女性のエンパワーメントを促進させることを求める。
今年のグローバル・ジェンダー・ギャップ・レポートはAI分野において世界的に女性が少なく(専門職の女性比率は21%)、他の産業よりも3倍の格差が生じていることに警告を鳴らしている。今後もAI技術の推進が加速され、需要が高まることを踏まえ、この分野におけるジェンダー平等を実現させるため一刻も早い具体的な政策を講じる必要がある。
政府や企業、自治体、大学等は、ジェンダー・ギャップ指数が停滞している現実を直視し、現状の取り組みではまったく不十分であることを関係者一同、深く認識すべきである。ジェンダー・ギャップ是正に向けて、真摯な対応と実効性のある行動を求める。
0コメント