【社会報道】 平成の三十年間において特別区の中で最も発展した江東区。人口は十万人以上も増え、少子高齢化の時代に二十代から四十代の若手世代が多く流入し、東京都の平均を上回る合計特殊出生率は平成十五年から上昇トレンド（江東区データブック）。特別区の中で優等生だ。一重に区政（区長：山﨑孝明）と区議会（議長：佐藤信夫）の両輪が上手く回っている事を証明する。
同区議会の各会派が元旦に新年に当たっての抱負を発表した。
「江東区議会自由民主党」は、重要課題を豊洲市場の千客万来施設事業に繋がる賑わい創出の展開と中央防波堤埋立地の帰属問題（対大田区）の二つとした。環境関連では公共施設の緑化や屋上及び壁面の緑化推進、ＣＯ２削減、ヒートアイランド対策、リサイクル推進を挙げる。子ども関連は、区立小中学校の体育館の冷暖房設備、学校トイレの様式化と日本の伝統文化や慣習の学び、日本人としてのマナー・モラル修得とした。その他では地下鉄八号線の早期延伸、区内中小企業及び商店街に対する支援強化、五輪施策、自転車駐車場の整備・拡大、救助用ボートの新規購入、備蓄倉庫の増設と公共施設の耐震化促進、公共施設用地の先行取得等。
「江東区議会民政クラブ」は、地域福祉計画の策定や地域包括支援センタの機能充実、待機児童解消の更なる推進、保育士の処遇改善、三十人学級の完全実施、区立幼稚園の三年保育全園実施、全世代の体力向上と健康増進、防災コミュニティ構築、コミュニティ バス拡充、中小企業への対策拡充、区観光協会の強化、情報公開の充実、予算プロセスの透明化等。
「江東区議会公明党」は、子育てが一番。幼児教育無償化や保育待機児童解消の更なる推進、児童館等の公共施設の子ども家庭支援センタ等への新たな利用拡大、学校体育館の冷暖房化、幼稚園の認定子ども園への移行、子ども食堂支援、ＳＮＳ等を活用したいじめ相談充実、若者・独り親女性への就労支援、新婚世帯支援、障がい児向けに多機能型施設の早期整備、レスパイト（介護者負担の軽減）充実を挙げた。他にもがん検診充実や新生児の聴覚検査実施、産後検診の実施、地下鉄八号線の早期着工、無電柱化の推進等。
「日本共産党江東区議団」も、子育てが一番。認可保育所の増設や保育士の処遇改善、三十五人学級の実施、学校給食費の無償化、児童会館の新設、スポーツ振興条例の新設、子ども（十八歳まで）の医療費無料化を挙げた。他には、国民健康保険料と介護保険料の負担軽減、住宅リフォーム助成の創設、ハザードマップの全戸配布、バス路線の充実、地下鉄八号線の延々、羽田増便計画の撤回等。
無所属は住民福祉の向上や多様性の寛容、子育てし易い環境整備、子育て世代の防災対策等を挙げた。
どの会派も子育て関連を重視しており、同時に地場の中小企業とインフラ関連に意識を向けている。各会派の政策の細かな違いはあれど、区長をはじめとする区政側がバランス良く区議会の意見を汲んでいると区民は見做している。その効果は子育て世代にも情報が届き、江東区の発展に寄与している。
本年の区議会自体は二月六日の臨時会から。十九日から一ヶ月間に第一回定例会となる。過去の本会議等映像は議員名や会派で検索する事ができる。そして区議会議員を選ぶ『統一地方選』は後半の四月十四日告示の二十一日投開票。
画像引用：江東区議会
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