【社会報道】 内閣府（総理：安倍晋三）は、平成三十一年一月十八日に『老後の生活設計と公的年金に関する世論調査』を公表した。対象は、全国十八歳以上の日本国籍を有する五千人。有効回収数 は二千九百十九人で、回収率が五十八．四㌫。昨年十一月に行った。目的は、老後の生活設計と公的年金に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする事。
主要な調査項目は「老後の生活設計について」と「公的年金制度への関心及び広報について」の二点。
「何歳まで仕事をしたいか（したか）」では、六十一から六十五までが最多の三十．七㌫。次いで、六十六から七十、五十一から六十が続いた。七十一以上は十六．一㌫。また「これまで働いておらず、これから働く予定もない」は三．五㌫だった。
「その年齢で退職したい（した）理由」では趣味やボランティア等、定年退職の年齢、体力的・精神的で八十㌫近くを占めた。「その年齢まで働きたい（いた）理由 」では経済性、生活、仕事が好き、社会との繋がりの順となり、計九十㌫を超えた。
「老後の生活設計を考えたことの有無」では実に三十一．三㌫が「考えた事が無い」と答えた。「老後の生活設計を考えた理由」では老後への不安、無計画への忌避、年齢の順。想定する「老後の生活設計の期間」は二十年、十五年、そして二十五年と十年程度が同率。毎月二十万円の所得であれば、二十年間で四千八百万円を設計の期間と捉えている。
年金に関しては「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が五十五．一㌫。「全面的に公的年金に頼る」は二十三．〇㌫で、「公的年金には頼らない等」は二十．三㌫となった。公的年金以外では「預貯金」が七十二．ニ㌫で「証券投資」は十四．六㌫と、老後が二十年前後の長期に亘る事を理解しているものの、資産運用（増収）を図る意識は低い。
老後を考えない理由には「老後のことはわからない」「老後の生活設計の立て方がわからない」「老後を迎えた時に考えるつもり」「考えると不安になる」と、現実逃避的な回答が七十㌫を超えた。「資産があるので、考える必要がない」は三．四㌫だった。
画像引用：老後の生活設計と公的年金に関する世論調査 概略版／内閣府
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