【政治ニュース】 平成二十八年二月二十六日に民主党（代表：岡田克也）は、公式Facebook頁にノート「民主党と維新の党の確認事項（画像引用）」を公開した。維新の党（代表：松野頼久）との新党結成を三月中に目指すコトが記され、『参院選』対策として理念・政策の一致を前提に野党結集を図る。新党結党の手続きは平成十年の民主党結党時の方式を採用し、『参院選』後に代表選挙を行う旨が定められた。
世論は産経・FNNの合同世論調査で民主と維新の合流構想について、「期待しない」が六割を超え「期待する」の三割のダブルスコアとなった。ラジオ日経でも同様の問いがリスナに対し行われ、こちらは七割に迫るカタチで「期待しない」となった。内、自民党の支持者が三割だとしても、無党派層は冷静な見方を強めている。生活の党（代表：小沢一郎・山本太郎）等にも結集を試みるが、前提に“理念・政策の一致”を掲げているタメ、一筋縄ではいかないだろう。
前日の二十五日に民主と維新は共同で法案「中小企業 正規労働者 雇入 臨時助成金支給」を衆院に提出した。同法案は、法律施行後の五年以内に正社員を新規雇用した中小企業を支援するタメに、十年間に亘りその社会保険料の事業者負担を二分の一にするモノ。成立の見込みは薄いが、中小企業へのアピールと捉えられる。
また日刊現代／講談社系は、二十六日に記事『7.10衆参Ｗ選が急浮上…安倍首相が狙う「民維新党」潰し』を配信。百五十人規模の新党をＷ選をもって自民が潰しに掛かると、政局が動く可能性を示唆した。
＝解説＝
現代表の岡田克也は新党結成時に、暫定代表となる。『参院選』後に代表選を行うので、次の選挙結果に対する責任は大きく問われないであろう。報道現在の世論はかなり厳しい現実で、国民は民主党政権時代の失政を忘れてはいない。名を変えても厳しい。ここに来て、中小企業への施策をアピールするが、今迄の実態は異なる。大企業や大手メディアや常に優先し、中小企業に冷たい。報道機関としては新鋭の報道府も各政党へ取材を試みる際に、民主の女性議員は異なるものの、男性議員及び党員は明らかに態度が異なる。様変わりし国民が信じれば、別があるだろう。
一方の自民は、新党が政権交代に必要な議席数百を超えるとあって、同日選で圧倒的な勝利をもって更なる政権の安定化を図る見込みが高くなった。または野党が結集する前の四月解散・『衆院選』からの七月『参院選』のステップアップ シナリオも捨てきれない。どちらが新党に対し大きなダメージを与えるコトができるのか。それは国民の世論と野党結集のスピードで決まっていくだろう。
（了）
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