【ビジネス報道】 新経連（会長：三木谷浩史・楽天代取）は平成三十一年二月十四日に『暗号資産の新たな規制に関する要望』を麻生太郎（庚辰）金融担当相宛てに、『デジタルファースト社会に向けた法案への期待と要望事項』を平井卓也（戊戌）ＩＴ政策担当相宛てに提出した。
前者では、一月に実施した会員セミナ等を通じて収集した会員企業からの意見を反映している。昨年十二月に公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書／金融庁」を新経連は諸外国に先駆け、暗号資産を巡る規制の枠組みが示された事を評価。暗号資産は技術革新や環境変化が目覚ましい分野であり、新たな規制が日本の金融市場におけるイノベーションの阻害とならない様に最大限留意する必要があるとして、今後の法制化や政省令・ガイドラインの策定等に当たり、以下を要望した。
- 投資型ＩＣＯ：「第一項有価証券」となる対象の明確化；トークン表示権利は「第一項有価証券」ではなく、「第二項有価証券」と同様に
- 決済型ＩＣＯ：発行体と交換業者の責任の明確化；トークン「発行体」と「交換業者」の責任明確化、一定条件下では規制対象外に
- カストディ業務：規制対象となる範囲の明確化；一定業務は規制対象外に
- デリバティブ取引：第一種金商業による取扱いの実現；仮想通貨交換業としての登録不要
- その他（税制）：申告分離課税や損益通算等の適用；総合課税から申告分離課税（二十㌫）へ、仮想通貨間の交換は非課税に、損益通算や損失の繰越控除は可能に
後者では、デジタル化の取組みが進展しつつある点を評価しつつも、中途半端と指摘。新経連の試算では、間接部門の一部だけでもニ兆円規模の生産性向上を可能とし、以下を要望した。
- 官・民取引：政府ＫＰＩの官・民手続きコストの二十㌫削減（新元号二年）の確実な達成と深堀り
- 民・民取引：民・民手続きのデジタル化を阻む法律改正を、改正により民・民手続きオンライン化実施率が現行の六㌫から百㌫になってデジタル完結可能な制度に、改正の検討を所管省庁に任せる事なく内閣官房がリーダーシップを執る事（要改正の法律例：薬機法・金商法・消費税法・労働者派遣法・旅行業法等）
- その他：内閣官房に政府のシステム予算・調達を一元化する事によって意思決定の透明性やチェックシステムを入れながら柔軟で効率的な予算執行・システム運用の実現を、自治体のクラウド導入等の推進に向けた国の財政的支援を
画像提供：㈳新経済連盟
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