【ビジネス報道】 平成三十一年二月二十六日に茂木敏充（乙未）経済財政政策 担当相は記者会見を行い、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三）／内閣府の概要について報告した。同日より夏の骨太方針策定に向け、「次世代型行政サービスへの改革」と「地域活性化」のニテーマを議論した。
経団連・中西宏明（丙戌）会長と他三名が本会議の議員として説明した前者の意見は以下の三点。
- 利用者目線で国と地方の“行政のデジタル化”を早急に実現すべき
- 国と自治体の情報システムやデータを集約・標準化・共同化・オープン化し、誰もが利用できる様ににすべき
- 公共サービスにおける多様な連携を推進すると共に、スマートシティの先進・優良モデルを全国展開すべき
提出された資料の副題は「高い経済波及効果と質・効率の高い行財政改革の同時実現」。平井卓也（戊戌）ＩＴ政策担当相は、『デジタル手続法案』の通常国会への提出、内閣官房における政府情報システムの一元的管理強化の検討開始（予算・調達を含む）、ライフイベント（引越し等）に係る手続のワンストップ化を推進等を伝えた。
石井啓一（戊戌）国交相は、スマートシティのモデル事業推進、次世代モビリティについて今春以降でデータ連携の推進や各地での実証実験の実施、インフラ・データ プラットフォームの構築着手等を伝えた。
世耕弘成（壬寅）経産相は、事業者向けの行政手続のデジタル化（補助金の電子申請）、デジタル化の観点より補助金の手続自体の見直しを伝えた。
総務省は副大臣が既存制度・業務の全面的見直し、マイナンバ カードの健康保険証との一体化又は社員証としての利用を。財務省も副大臣が次世代型行政サービスの中で公共サービスにおける多様な連携の推進の一つとして民間資金の積極的な活用を挙げた。
後者では、地域外からヒト・カネ・サービスを自律的に引き寄せる為の取組み加速やインバウンド観光、農林水産業の輸出、対日直接投資の施策の一体的な実行を通じて持続可能な地域の稼ぐ力を強化していくべき、という意見があった。
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