足立康史が共産の『破防法』対象理由を公安に問う、『公選法』には帰化情報も

【政治報道】　平成三十一年三月七日に衆議員の総務委（委員長：江田康幸）にて、維新・足立康史（乙巳）衆議が『破防法』の調査対象である共産党（委員長：志位和夫）と『公選法』における帰化情報について発言した。足立衆議は、今国会に議員立法として公職選挙法改正案を提出する。

二月二十一日に同委にて共産につき、発言。三月二日未明には、衆院（議長：大島理森）・本会議にて「破防法の監視対象と連携する政党が、まっとうな政党を標榜するのは可笑しいと考えているし、」と発言し、五日に共産・小池晃（庚子）書記局長が記者会見にて「（公安調査庁が）四十年近くやりながら暴力活動、破壊活動の証拠を掴む事はできなかった。」と反論。

七日に足立衆議が三度、総務委で対抗した形となった。共産がまっとうでない理由として、「内外情勢の回顧と展望／公安調査庁」にオウム真理教と過激派と同列に共産が明記されている点を挙げた。直接、法務省の外局・公安調査庁（長官：中川清明）に問い、「日本共産党は破壊防止法に基づく調査団体でございます。」と答えた。

調査対象に至った経緯を「昭和二十六年頃から同二十八年頃に掛けまして、団体の活動として革命の正当性・必要性を主張致しまして、その実行として各地の党組織・党員が殺人や騒擾等、いわゆる暴力主義的破壊活動を行った疑いがある団体でございまして。現在も革命の形態が平和的になるか、非平和的になるかは敵、即ち、支配階級や反動勢力の出方によるとする。いわゆる敵の出方論に立脚しているものと認識しておる事で。」と同庁は説明した。

安倍内閣は二十八年に共産を「現在に於いて、破防法に基づく調査対象団体である」との答弁書を閣議決定していた。

また足立衆議は『公選法』についても触れた。報道現在で立候補時に必要な情報として本籍を要する。この本籍は不要ではないか、との疑義より、代わりに国籍の情報を公開すべき、との姿勢を示した。具体的には外国籍では立候補できないが、帰化した情報（外国籍の得喪情報）、詰まりは元々、どの国の国民だったのかを有権者が知る必要があるとの考えだ。自身の公式ＨＰにも「外交官試験でさえ求めている外国籍からの離脱を義務化すべき（二十八年九月七日）」と記している。

記事：金剛正臣

写真：維新・足立氏が野党共闘巡り「破防法」言及　議場は騒然／朝日新聞