【ビジネス論説】 政府は、平成三十一年四月より働き方改革の一環として『時間外労働の上限規制』を始めた。中小企業は令和二年四月より。残業時間の上限は原則、四十五時間／年・三百六十時間／年。例外は臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合で、百時間未満／月・平均八十時間／複数月・七百二十時間／年。前二者は休日労働を含む。
各種記事からは非難的な記事が散見されるが、これはお門違いである。
現在はＡＩ・ロボ等の第四革命下。それまではインターネットの第三革命に適応してきた組織が残ってきた。詰まり、第三革命に適応した組織を、次の第四革命に適応させる時機である。
その為には、未だに昭和さながらの働き方が大企業も含めて残る中で、適材適所や効率性（生産性向上）等のマネジメントを刷新する必要がある。旧態では生き残れない。少子高齢化の日本に必要な組織（行政も含む）は第四革命に適応した組織である。
政府は緊急性を理解し、罰則（六ヶ月以下の懲役または三十万円以下の罰金）も設けた。今までは行政指導のみであった。
現状で上がってきている非難は「時間を規制しても仕事量は減ってない」「現場が回らない」等である。これに適応する組織づくりを取締役会は行わなければならない。もし非難があるのであれば、上司や上層部のマネジメントに問題がある。仕事の仕方や見直しをする時機なので、人事も含めて刷新する。
現場の人間達が声を上げなければ、苦しいままだ。現場も問われている。どの様に打開したら良いのか、法令を順守しながら働き方を変えていく。文句があるのならば、打開策を見出す。旧態の仕事の仕方を堅持する上司達を一掃する機会でもある。現場だけでなく、外部のコンサルタントも活用し、組織を第四革命に適応した組織に変える。
ここまで政府が強い規制をする以上、皆で改革するべきだろう。
（了）
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