【ビジネス報道】 経産省（大臣：世耕弘成）は、平成三十一年四月九日に日本企業による海外Ｍ＆Ａ実態調査報告書『海外Ｍ＆Ａと日本企業～Ｍ＆Ａの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～』を取り纏め、公表した。
同報告書は、Ｍ＆Ａの経験が豊富な海外企業や外資系投資ファンドへのインタビュ、日本企業とのグループ ディスカッションを含むワークショップ等を通じてＭ＆Ａの最前線に立つ国内外企業の生の声を集め、日本企業による海外Ｍ＆Ａの課題を整理した報告書。昨年より取り纏めている。
日本企業がグローバル規模で成長を実現していく上で、海外Ｍ＆Ａが重要且つ有効なツールとして認識され、日本企業による海外Ｍ＆Ａは増加傾向にある。だが海外Ｍ＆Ａの難易度の高さから、期待されていた成果を充分に挙げられないケースが少なくない。この背景より、二十九年度に経産省は「我が国企業による海外Ｍ＆Ａ研究会」を発足。日本企業が抱えるＭ＆Ａに関する課題を有識者と共に検討し、海外Ｍ＆Ａを有効に活用していく上での留意点や事例を報告書と「海外Ｍ＆Ａを経営に活用する九つの行動」として取り纏めた。
三十年度においては、上記の取組みを更に深化させて広く共有し、日本企業が激しいグローバル競争環境の中で充分に成果を得られる様に調査を実施した。
調査内容は以下の三点。
- 海外M&Aの課題や対応策を更に具体化させる為、買収契約成立後の統合プロセス（PMI:Post Merger Integration）の一環で現地に派遣されている日本企業の駐在員や買収先の経営陣を複数名集めた座談会の開催（米・英・シンガポール）及び海外企業（米・英・独・シンガポール・印の計十五社）・外資系投資ファンド（日本未進出のファンドを含む計五社）等へのインタビュの実施
- 「九つの行動」を活用して海外M&Aに関する留意点等を日本企業に幅広く浸透させる事、及び日本企業が抱える課題の深堀を行う事を目的として、海外M&Aに取組んでいる又は取組もうとしている企業を対象とした、双方向での議論を含む国内ワークショップの開催
- 海外企業・外資系投資ファンドへのヒアリングを通じ、日本への投資における魅力及び課題と海外M&Aにおける工夫点や事例等を整理
海外Ｍ＆Ａにおける日本企業の課題は、グローバルで事業を行うに当たって直面する「グローバル経営力の不足」「グローバル経営の制度・仕組みの未整備」「Ｍ＆Ａプロセス全体を意識した『型』作りの不備」の三つに大別。
- グローバル経営力の不足；自社の経営理念・ビジョン・強みとM&Aの位置付けを明確に「伝える力」、「伝える力」に必要となる「言語力」、買収後の経営を効果的に推進するための「異なる企業文化への適合力」
- グローバル経営の制度・仕組みの未整備；説明責任・結果責任を意識したコーポレート ガバナンスへの対応、インセンティブの仕組みを含むグローバル スタンダードの報酬制度
- M&Aプロセス全体を意識した『型』作りの不備；M&Aの戦略、実行、PMIの各プロセスにおいて押さえるべきポイントの明確、M&Aへの取組みにかかわる組織体制
海外Ｍ＆Ａでは異なる言語・文化・商慣習・制度を有する海外企業を買収して経営管理していく必要がある為、グローバルで共通とされる経営力を備え、且つ、グローバルで多く取入れられて当たり前とされている制度や仕組みに対応する事を不可欠とした。これが国内Ｍ＆Ａとは大きく異なる点と断言する。また、Ｍ＆Ａを行う際の戦略から検討・実行、買収後の経営管理までの一連のプロセスの型を持っているかという点も問う。
0コメント