【政治ニュース】　平成二十八年二月二十五日に大阪府の定例府議会が開かれ、知事の松井一郎が府政の運営方針を説明した。報道現在で最新となる二十五年度「大阪府民経済計算（確報）」に因れば、府内総生産の名目は三十七．三兆円、実質で三十九．三兆円。国内では東京に次ぐ経済力を誇る。対前年度増加率で名目は一．二㌫増、実質で一．一㌫増と二十四年度のマイナスからプラスに転じた。FPhimeでは、三番目に多いユーザ地域である。

二期目の松井知事は基本姿勢として、冒頭に「暮らしの中で豊かさを実感できる大阪を実現する。」と述べ、居心地の良さを重視。アジアを中心とした都市間競争に触れ、大阪が地方行政の先導役を務め、東西二極のもう一つの極を作る意志をみせた。二期目の任期中に「副首都・大阪」への道筋をつける。「副首都・大阪」では、ビジネス機会とイノベーションを意識し、万博やＩＲを仕掛ける。

＜イノベーションとインバウンド＞

　府税収入は増加しているが、社会保障関係で百億円規模で増加しているタメ、歳出が歳入を上回り続けている。予算案は七百八十億円の財源対策を念頭に置く。ポイントは、将来世代へ負担を先送りせずに予算を編成したとする点。イノベーションの創出では、新エネルギとライフサイエンスを大阪の強みと認識し、「成長産業 特別集積税制」を創設。特区税制を強化した。中小企業については、金融機関等と連携し創業・人材確保・海外展開等を応援する。ＴＰＰでは国と連携し、中小企業の競争力強化、海外市場進出支援等を行う。

インバウンドを意識して、「国際エンターテインメント都市・ＯＳＡＫＡ」の実現を図る。国内外へのプロモーションを行う大阪観光局は、観光庁が推し進める「日本版ＤＭＯ（Destination Management / Marketing Organization）」に即した組織「ＤＭＯ」となり、観光振興を行う。また「大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略」を以って、“働く希望”、“子どもを生み、育てる希望”を実現するタメの環境整備を進める。大きな要素として、現役世代を中心とした雇用創出と女性の活躍推進を挙げ具体策を指し示した。

更に、教育力向上を目指した施策も示した。

＜国政選挙次第で天と地獄の大阪＞

　末尾に行政政策の展開にもイノベーションを起こすと断言。年頭あいさつでは、職員に二つのお願いをした。一つは、「公民連携」。近江商人の心得「三方良し」を例に挙げ、行政から、「社会の課題」「府民のニーズ」「民間の皆さんのビジネスチャンス」を繋ぐ思考力を問うた。二つは、「徹底的にやり抜くというコト」。ＵＳＪを挙げ消費者目線を訴え、大阪改革の継続性を伝えた。

元大阪府知事であった橋本徹ら地域政党「大阪維新の会」を引き継ぐ内容で、府内総生産や府民の生活品質が今後に問われていく。野党第四党である「おおさか維新の会」の代表も務める松井知事は、来る『参院選』『衆院選』の成果次第では、府政を左右しかねない。府政の失速は関西圏の失速も意味するので、国政選挙では上昇トレンドを橋本なしで創り出さなければならない。

（了）

画像：大阪府HPより引用