【ビジネス報道】　令和元年五月二十三日に東京・渋谷にて自由報道協会（会長：苫米地英人）は、ＮＨＫとキー局に緊急情報サービスを提供するＪＸ通信社（代取：米重克洋）の記者会見を行った。テーマは「報道の機械化」及び「ビジネスとジャーナリズムの両立」。

ベンチャのデジタル通信社である同社は、平成二十年に設立。Ｂ２Ｂの緊急情報サービス「ＦＡＳＴ　ＡＬＥＲＴ」、Ｂ２Ｃの速報アプリ「Ｎｅｗｓ　Ｄｉｇｅｓｔ」の運用と選挙等の情勢調査を行っている。米重代取（戊辰）は報道現在で三十代と若く、「学習院大」経済学部に在学中に起業した。特に報道の収益化に主眼を置く。

資本参加には共同通信社や共同通信デジタル、ＱＵＩＣＫ／日経、テレビ朝日ＨＤ、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、三菱ＵＦＪキャピタル、サイバーエージェント・ベンチャーズ等の名が並ぶ。

＜日本の事件・事故の最先端へ＞

　記者は一人もおらず、社員の六割がエンジニア。「機械化」「自動化」をキーワードに個人のソーシャル メディアの投稿等から事件・事故の情報を吸い上げる。報道界には三つの大きな課題があるとする。それはＡ「コストと働き方」、Ｂ「情報流通と収益」、Ｃ「質と付加価値」の三つ。Ａでは労働集約的な構造で、ヒトに係る負担が大きく、報道界への魅力も薄れている点。Ｂではデジタルへの転換の遅れを指摘。報道各社のホームページよりも、ニュース アプリや世界大手のソーシャル メディアにアクセスを獲られている現状。Ｃでは報道以外のニュース媒体及び個人の登場、来る５Ｇによる通信と放送の垣根の破壊を挙げた。

また報道規格の自動電話情勢調査（世論調査等）にも自信をもち、選挙における得票率・順位の誤差が非常に少ない点を強調した。

詰まる所、代取は報道界の産業構造の転換を説く。同社は技術を以ってデジタル通信社を担っているが、既存の報道機関を否定しない。あくまでも「分業・補完」の関係だ。同社は事件・事故等のニュース素材を逸早く収集し、報道各社がユーザにニュースを整えて届ける。アナログとデジタルのスパイラル（螺旋）だ。

報道府はデジタル報道機関であるが、アーカイヴに特化している点で「事実の起点（フラッシュ ニュース）：通信社」「事実の大衆化（コンテンツ化）：週刊誌を含む各社」「事実の振返り（アーカイヴス）：報道府」という一連のニュースの流れになる。但し、報道府はトレンドの起点も扱っている。

報道機関には言論機関としての機能も有している。ＪＸ通信社には記者は不在だが、日本の報道界の向上の為にヤフーの様に独自記事を期待したい所だ。

撮影記事：金剛正臣