【ビジネス報道】 令和元年七月一日に特許庁／経産省は、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ；人工知能）関連発明の特許出願について国内外の状況を調査し、公表した。
深層学習（ディープ ラーニング）を中心としたＡＩ技術の発展に伴い、ＡＩ関連発明の特許出願に対する関心が高まっている。ＡＩ関連発明は、ＡＩのコア技術に関する発明（国際特許分類Ｇ０６Ｎに対応するもの）に加え、ＡＩを各技術分野に適用した発明を含めたもの。
ＡＩ関連発明の国内特許出願件数は、第三次ＡＩブームの影響で平成二十六年以降急増しており、一昨年は三千百件（前年比で六十五㌫増）だった。内、ＡＩコア技術に関する出願は九百件（前年比で五十五㌫増）。
近年のＡＩ関連発明に用いられている主要な技術は機械学習。中でも深層学習（ディープ ラーニング）に言及する出願は平成二十六年以降で急増。一昨年の国内のＡＩ関連発明の特許出願は半数が深層学習に言及するものだった。
ＡＩの適用分野としては画像処理や情報検索・推薦、ビジネス関連、医学診断分野が目立つ。また、近年は特に制御・ロボティクス分野への適用が増加している。
ＡＩのコア技術に関する出願は世界五庁（日本、米国、欧州特許庁、中国、韓国）及びＰＣＴ国際出願の何れにおいても増加傾向。中でも米中の出願件数は突出している。国際出願は、一つの出願願書を条約に従って提出し、ＰＣＴ加盟国である全国家に同時に出願したと見做すもの。
画像：経済産業省
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