AI特許が三千件に、半数が深層学習(ディープ ラーニング)

【ビジネス報道】 令和元年七月一日に特許庁/経産省は、AI(Artifical Intelligence;人工知能)関連発明の特許出願について国内外の状況を調査し、公表した。


深層学習(ディープ ラーニング)を中心としたAI技術の発展に伴い、AI関連発明の特許出願に対する関心が高まっている。AI関連発明は、AIのコア技術に関する発明(国際特許分類G06Nに対応するもの)に加え、AIを各技術分野に適用した発明を含めたもの。


AI関連発明の国内特許出願件数は、第三次AIブームの影響で平成二十六年以降急増しており、一昨年は三千百件(前年比で六十五㌫増)だった。内、AIコア技術に関する出願は九百件(前年比で五十五㌫増)。


近年のAI関連発明に用いられている主要な技術は機械学習。中でも深層学習(ディープ ラーニング)に言及する出願は平成二十六年以降で急増。一昨年の国内のAI関連発明の特許出願は半数が深層学習に言及するものだった。


AIの適用分野としては画像処理や情報検索・推薦、ビジネス関連、医学診断分野が目立つ。また、近年は特に制御・ロボティクス分野への適用が増加している。


AIのコア技術に関する出願は世界五庁(日本、米国、欧州特許庁、中国、韓国)及びPCT国際出願の何れにおいても増加傾向。中でも米中の出願件数は突出している。国際出願は、一つの出願願書を条約に従って提出し、PCT加盟国である全国家に同時に出願したと見做すもの。


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