「二十代・三十代・四十代で変えれる」参院・東京で立証、次に狙うは衆院だ

【政治論説】 第二十五回『参院選』は時代の潮目となった。首都東京において、再び若手の当選者が七割に迫った。二十二日まで当確の報道はずれ込み、後三万票で若手が八割を超えるところまで来た。報道府は経済に同じ、意思決定(取締役会や国会)の場所に二十代から四十代の若手が少ない点が日本経済の停滞に繋がっていると判断。特にイノベーションを起せる二十代と三十代の不在を危険視。


「bizlinTV」や「ハイム」等で六年前の参院選より政治報道に参画。若手の候補者や政治家に着目し、取材を重ねてきた。いわゆる大メディアの首脳陣はシニアが殆どだ。メインは同じシニアの報道で、若手をフォーカスする事は限られてきた。だが若手をメインに報じる報道府が情報発信の契機となり、支持者達が自身達の力で情報を調べ、拡散し、東京・愛知・大阪・兵庫・広島の複数区で若手の割合が五割を超えた。この事実は近代政治において喧しい程の成果。


若手を代弁する者は基本的に若手であろう。シニアが主体であった国会だから、シニア優先の政策になる。確かに有権者の内、シニアの絶対数は多い。だが、今回の選挙の様に若手だから投票しないシニアだけではない。次世代と日本の未来を本当に案じ、若手を支援するシニアも多いのだ。


 若手が政治に関わっても何も変わらないのか。否、若手が自身達の為に政治へ関わる事によって、初めて物事は動き出す。目指すべきは若手の政治家で国会の過半数を獲る事だ。さすれば、党派の垣根を超えて若手への政策議論が始まる。今回の参院選の若手の割合は三割超え。五割までもう少し。


そう、今までは若手が興味を抱く同じ若手がいなかった。いや、報じる者がいなかっただけなのだ。ニュースを起点に調べる事はよくある事。今では個々人がジャーナリストの如く、更に情報の品質精度を上げて発信(シェア)する事ができる。



 報道府は六年掛けて、「イノベータ理論/経営学」でいうところのイノベータの政治家を推してきた。次はアーリアダプタの段階。その先にアーリマジョリティの段階となる。ここで爆発する。若手が有権者・主権者、税金の配分を決める者、法律を考える者の意識をもてば、日本社会は変わる。国政選挙は数年に一度。その小さな積み重ねで若手の為の政権交代が起き得る。


この国を支えている者は働き手の世代だ。現在は働き手に過去の負債を押し付け、搾取している。よって疲弊し、未来に希望がもてない。だから経営計画と同じ様に五年から十年掛けて政治に対する長期の計画、ビジョンで働き手、特に若手が活き活きとできる日本にまず変える。


若手にお金と時間のゆとり、そして希望・元気があれば、日本は必ず変わる。明治維新からずっと、そのパターンで日本国民は豊かに強くなっていった。国会や地方議会に挑戦する若手を応援・支援しよう。たかが一回のシェア、一票で何かが変わる事は参院・東京から皆が立証した。


次は権力の衆院だ。今回の選挙で各政党も若手・若者が集票できる事を分かった筈だ。大都市を中心に若手・若者がたくさん立候補する事が予測される。自分の代弁者を探してみよう。探したら、ソーシャルメディアや演説会、事務所で会話してみよう。六年でここまで変わった。若手が少し本気で動けば後、六年でもの凄く変わるだろう。


「若手じゃ変えられない」「政治の話はタブー」は、諦めさせる為の誰かのマインド コントロールなのだから。


撮影:岡本早百合

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