【経済報道】 経済四団体の一角である新経連（代表理事：三木谷浩史）は、令和元年七月三十日に『ブロックチェーンの社会実装に向けた提言～暗号資産の新法改正を受けて』を
麻生太郎（庚辰）金融担当相、世耕弘成（壬寅）経産相及び平井卓也（戊戌）ＩＴ担当相宛てに提出した。
今回の要望は二月の要望を踏まえ、ブロックチェーンや暗号資産に関連する会員企業をメンバに設置した「ブロックチェーンＷＧ」において議論した内容を取り纏めたもの。
ブロックチェーンに関する要望としては、世界のトップランナを目指すべく、以下の三つを提案。
- 政府は、各行政分野でのブロックチェーン活用の検討を
- 官民協議会を設置し、国内外の最新動向の共有、政府・自治体・民間のユースケース及び社会実装に向けた課題を洗い出すべき
- ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、民間発ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置の検討を
暗号資産新法に関する要望は以下の通り。
- 今後府令やガイドライン等の詳細を定める際は、セキュリティトークンやカストディ、ステーブルコインについて、現状の課題を十分に踏まえ、イノベーションを阻害しない規制の内容とすべき
「セキュリティトークン（投資型ＩＣＯ、ＳＴＯ）」では、契約又は技術により流通性が制限されている場合には、一項有価証券としての規制を課す実質的根拠がない為、電子記録移転権利に該当しないと府令で定めるものとして、「譲渡対象の制限」「サービス内の会員やホワイトリスト掲載者にのみ譲渡可能」「一定のロックアップ期間の設定」「スマートコントラクト等の技術による流通性制限が担保」等を含める事を求めた。
またＳＴＯに対応した制度設計とする為、将来的に「米国の証券規制等も参考にしつつ、投資家属性等に応じたきめ細やかなルール導入」「少人数私募の取得勧誘（声かけベース）について、ＳＴＯについて購入者ベースとする特例を設ける事を含めた見直し」「株式投資型クラウドファンディングの一億円・五十万円の上限を緩和」について検討する事を求める。
「カストディ」では、「カストディ事業者への該当性及び規制内容の判断はリスクベース アプローチを採用し、必要最小限の規制とする事」、「秘密鍵の管理方法によってリスクのないケースは、カストディ事業者とならない旨をガイドラインにおいて明確化」「コールドウォレットの定義を『流出リスクが十分に低減されている又はそれと同視できる状態での保管』とし、物理的な遮断に限定しない事」を求める。
「ステーブルコイン」では、「ステーブルコインの類型毎の法的性質をガイドライン等により可能な限り明確化」「特に、法定通貨担保型以外のコインは、非通貨建資産であり暗号資産となる事の明確化」を求める。
税制では、国会の付帯決議を踏まえ、暗号資産等の取引に関する所得税の課税のあり方について検討する事を求めた。
画像：㈳新経済連盟
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