【ビジネス ニュース】 平成二十八年三月二十九日に特許庁／経産省は、最新の特許庁の統計情報及び政策の成果をまとめた「特許庁ステータスレポート二〇一六」を公表した。同レポートは、国外への情報発信ツールとしても活用するタメ、日本語と英語を併記。昨年の日本における特許出願件数は三十一．九万件で、漸減傾向が続く。然しながら「特許登録率」は増加傾向にある。国際的な出願動向は、PCT国際出願件数で四万三千件と過去最高を記録（受理官庁：日本国特許庁）した。
同庁長官を務める伊藤仁は、同レポートの挨拶で「世界最速、且つ最高品質の知財システム」の実現を目指すと述べ、三十五年度までには特許の権利化までの期間を平均十四ヶ月以内に圧縮するコトを掲げる。また昨年に特許の出願・審査情報（ドシエ情報）共有ネットワーク 「WIPO-CASE（Centralized Access to Search and Examination）」に正式加入した。昨年末で二十一の国と機関が日本国特許庁の審査結果を参照するコトができるタメ、海外における早期の権利付与が実現できる。
同レポートは二部構成となっている。第一部では「数字で見る知財動向」を、第二部では「二〇一五年の施策成果」をとりまとめている。後者は、新商標の出願受付を開始（千件超が出願し四十件が登録）した点や「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（意匠の一括出願）」に加入した点、昨年の法改正（施行は四月一日）について触れている。審判については、前者では大概を把握でき、後者で詳細を確認できる。
的確な審理の遂行のため、審決取消訴訟判決や、侵害訴
訟判決における権利の有効性に関する判示内容を分析・共
有している。また、無効審判等においては、裁判所との情
報交換や当事者への確認を通じ、侵害訴訟で提出された、
無効の抗弁の主張に関する証拠資料を入手し、それを審理に活用している
画像：経産省ＨＰより引用
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