【ビジネス ニュース】 平成二十八年四月一日に経産省（大臣：林幹雄）は、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会「再生可能エネルギー 導入促進関連制度改革 小委員会」の第八会を開き、再エネ特措法（ＦＩＴ法）の見直し状況について報告し、パンフレット（画像引用）が公表された。ＦＩＴ法は改正案が閣議決定され、閣法として国会に提出済み（第一九〇国会 閣法二八番）。報道現在、衆院で付託前であるが成立の見込みは高い。
同日に電力小売りの全面自由化が開始され、中小企業等にとっても新たな収益源と着目されている。改正案が成立した場合、施行予定日は二十九年四月一日。この日までに電力会社と接続契約が未締結だと認定が失効する。但し、猶予期間として最大九ヶ月が設けられた。電力会社との接続待ちの業者は、「系統接続相談窓口」へ応相談となる（連絡先はパンフ冒頭に記載）。更に「認定制度」は、未稼働案件を抑止するタメに事業の実施が確実な案件のみを対象とする。
次いで、二十九年度以降の「価格の決定方式」が変更される。Ａ 事業用太陽光は毎年決定（大規模は入札）、Ｂ 住宅用太陽光は価格逓減のスケジュールが示される、Ｃ 風力・地力・中小水力・バイオマスは複数年分を一括決定となる。Ｂのスケジュールは、改正『ＦＩＴ法』成立後に決定予定。
「買い取り」も送電会社によるモノに変更。変更日は改正法の施行予定日。地産地消の表示販売は引き続き可能。最後に「賦課金 減免制度」が変更。詳細は今後に政省令で規定される。また来年四月を予定するガスの自由化についても「電力・ガス取引監視等委員会」と名称変更され、ルールづくりが開始した。
尚、消費者に向けて同省は「自由化に関する消費者からの相談事例」を公開。相談事例を挙げアドバイスを記し、非認定業者への注意を喚起している。
同小委員会は委員長の山地憲治（地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長）をはじめ、秋池玲子（ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー＆マネージメントディレクター）、安念潤司（中央大学法科大学院 教授）、伊藤麻美（日本電鍍工業 代取）、岩船由美子（東京大学生産技術研究所 特任教授）、大橋弘（東京大学大学院経済学研究科 教授）、大山力（横浜国立大学工学研究院 知的構造の創生部門 教授）、荻本和彦（東京大学生産技術研究所 特任教授）、崎田裕子（ジャーナリスト・環境カウンセラー・NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長）、髙村ゆかり（名古屋大学大学院環境学研究科 教授）、辰巳菊子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 常任顧問）、野村浩二（慶応義塾大学産業研究所 准教授）、松村敏弘（東京大学社会科学研究所 教授）の十三名で構成される。
（了）
0コメント