【政治考察】 第四次安倍 第二次改造 内閣が、令和元年九月十一日に発足した。新内閣は安定と挑戦。安倍晋三（甲午）内閣総理大臣は「新しい時代の国造りを力強く進めていく。その為の布陣を調えました。」と同日の記者会見で述べた。引き続き、少子高齢化への対応を最大の挑戦とする。
キーワードは“多様性”。社会システムを根本から変える為に『教育』『労働』『社会保障』の三つの改革を断行したい。文部科学大臣は萩生田光一（癸卯）元・内閣官房副長官。フリースクール等の教育の複線化を図っていく。厚生労働大臣は加藤勝信（乙未）元・厚生労働大臣。多様な働き方を可能にしたい。全世代型 社会保障改革 担当大臣には西村康稔（壬寅）元・内閣官房副長官。新たに検討会議を設置し、新しい社会保障の在り方を構想していく。
改憲に向けて世耕弘成（壬寅）前・経済産業大臣を参議院の自民・幹事長を起用した。衆議院は留任の二階俊博（己卯）幹事長。憲法改正推進本部長には細田博之（甲申）元・幹事長。改憲発議は国会議員が行う。
外務大臣は茂木敏充（乙未）前・経済再生 担当大臣。防衛大臣は河野太郎（癸卯）前・外務大臣。
そして環境大臣に小泉進次郎（辛酉）元・復興政務官。戦後で最年少の男性大臣で、氷河期世代としては小渕優子（癸丑）元・経済産業大臣以来の入閣となった。
現況に即してない日本を変えていく。その様な力を込めた内閣改造であろう。これからが安倍内閣の骨頂かもしれない。第二次安倍内閣より始めたアベノミクスでは経済成長率や日経二二五等で上昇に転じる事ができた。だが財務省の抵抗で緊縮財政に陥り、アクセルを吹かし切れなかった。よって二極化してしまい、低所得者層を掬い上げる事ができなかった。
安倍首相は中小企業診断士・三橋貴明（己酉）に三つの敵として「左翼」「財務省」「国際金融資本」を告げている（書籍「日本経済二〇二〇年危機／経営科学出版」）。左派系のメディアは、政権を否定し続ける事で結果的に貧しい国民を増やしてしまった。まるで現下の韓国の様である。
「国際金融資本」は事実上、米国と云える。日本の株式市場等で米国資本が上場企業群に居並び、働き難い環境になってしまった。よって労働時間は増え、賃金は上がらない。搾取的な発想だからだ。
だから安倍首相は、『教育』『労働』『社会保障』を変える。特に教育は非常に重要である。明治時代から始まった教育の複線化に戻す。当時は十五歳で就職が半数を超えていた為、今の小・中学校の間に生きていく術を教えていた。今の教育体制は、高度経済成長期の労働集約型を引きずっているので、高卒や大卒で価値を発揮できない。各教育機関を卒業後に、普通に生きていける様に萩生田文科相で変えに行く。
労働に関しては、三度となる加藤厚労相。働き方改革は進行中であり、まだまだ序盤。日本中のＤＸを以って国民のＯＦＦの時間を捻出していく。今の日本人にはＯＦＦの時間が余りにも少ない為に、心が狭く、苛々している。これは大企業だけでなく、中小・零細、そして行政でＤＸを以って仕事を仕方を変えていかなくてはならない。途方もない作業だ。
最後は社会保障。国家予算の三分の一を費やしてしまっている。中でも医療費が甚大だ。西村全世代型 社会保障改革 担当相と新・検討会議により、本腰を入れなければならない。国民の所得額に対する社会保障給付費の割合は昭和四十五年で一割の半分であり、バブル崩壊時の平成二年でも一割を超えた程度。今は三割。国民が真剣に考えなければならない。
六年後の令和七年には四割に迫る。
内閣という行政府だけに頼る事は誤っている。だが、新内閣は日本を良い方に変えようとしている。だから主権者である国民、特に医療費の係るシニアと低所得者が頑張らなければならない。医療費が掛らない様に日々身体を鍛え、低所得者は一生懸命に勉強する。今の日本が厳しいのは、私利私欲や我儘が強過ぎ、多過ぎる国民が、かなり居るせいである。
記事：金剛正臣
写真：首相官邸
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