元年度の中小・零細と国との契約金は四．三兆へ、新規を三㌫分求む

【ビジネス報道】　安倍内閣は、令和元年九月十日に官公需における中小企業・小規模事業者（新規を含む）の受注機会の増大を図る為に『令和元年度　中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を閣議決定した。元年度の中小・小規模との契約は、国等の全体として五十五．一㌫、契約金額で四．三兆円を目指す。前年度費で前者は三．九㌫の増、後者は三千三百四十二億円の増。

本基本方針では『官公需法』に基づき、官公需における中小・小規模向けの契約比率や新規の中小企業者（創業十年未満）を含めた中小・小規模の受注機会の増大の為の措置事項を定める。大企業支配下の「みなし大企業」は含まない。純粋な中小・小規模が対象だ。小規模は従業員五人以下で〇人（代取のみ）も含む。

元年度の基本方針では、契約目標を前年度までの実績を上回る様に努め、国等全体として五十五．一㌫、創業十年未満の新規の契約目標を平成二十七年度以降の実績を踏まえ、三㌫に設定した。安倍政権は実質ＧＤＰ二㌫成長を目指している為、目標増加率は理に敵っている。取引先としての新規の中小・小規模を政府は求めている。

以下は基本方針の冒頭部。括弧略。

我が国経済を持続的発展の軌道に乗せていくためには、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図り、その事業活動の活性化を図ることが重要である

具体的には「官公需情報ポータルサイト」を軸にする。中小企業団体中央会、商工会と商工会議所等の支援機関と連携し、新着情報（発注）の自動配信等で小規模でも情報収集できる様に配慮したい。窓口に関して国等は、部局毎に「官公需相談窓口」を常設。この窓口の所在情報を中小企業庁が公表する。

また、関係省庁が連携して地方公共団体等に対し、発注時期等の平準化に必要な取組みの共有や要請等を直接行う体制を強化。災害時に安定的な供給体制を確保する事の重要性に鑑み、事業継続力が認められる中小に対する配慮に関する事項を加えた。これは『中小企業等 経営強化法』に基づく事業継続力強化計画の認定を受けた中小・小規模を積極的に活用する点がポイントだ。

併せて、十月に消費税率が十㌫に変更される点を踏まえ、引上げ前後でも適正な転嫁を確保する様に基本方針に明記した。