【社会論説】　本日より消費税が八㌫から十㌫に増税される。消費税は目的税で『消費税法』第一条第二項に使途が記されている。

消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする

実際には国債の返済と大企業への優遇措置の穴埋めとして集まった消費税を使ってきた。国の歳出の三分の一は社会保障費で、歳入の三分の一が国債（公債金）だ。この国はシニアに一番、出費をしている。投資とは言えないだろう。安倍政権は、今回の増税分から一部を「少子化」に充てる。幼保の無償化がそれだ。

国民には子ども・働き手・シニアの三類がある。国の持続可能性を高める為には、働き手に一番の投資をすべきだ。子どもでも分かる。シニアの一部は働いているが、やはり生産性が高い（税収に貢献する）のは働き手だ。二番手が子どもへの投資。最後にシニアへの出費。

日本の歳出は、この順序が逆になっている。シニア、子ども、働き手と。だから経済が上向く、社会が良くなる訳がない。シニア中心では国が劣化する。何故、今はシニア中心なのか。以前は異なった。ここが今の日本の問題だ。

それはシニアが国政（税の配分や立法）を左右しているからだ。どの様に。選挙権を多分に行使し、各議員との折衝を重ねている。シニアが三人に一人になったのは、最近だ。極論で言えば、人数ではない。働き手が政治に参加しないから、シニア中心となっている。子どもには選挙権も議員とのお話し合いもできない。子どもの分の意見も働き手の選挙権には入っている。

＜原因と打開策＞

　何故、働き手は政治に関与しなくなったのか。理由がある。ある世代が政治への関心を略ゼロにしてしまった。その世代は「しらけ世代・バブル世代（十五年間程度）」。戦後に生まれた「団塊の世代（三年間）」の後の世代だ。その後は「氷河期世代（十五年間程度）」「ゆとり世代（同）」が続く。

感覚的に「団塊」の子どもが「氷河期」、「しらけ・バブル」の子どもが「ゆとり」となる。あくまでも感覚だ。「団塊」の前の世代が安保闘争や全共闘等と政治活動に非常に積極的だった。その反動で、彼等の子どもに位置する「しらけ・バブル」は政治から一切、手を引いてしまった（政治的世論を形成しなくなった）。「団塊」も子である「氷河期」へ政治の重要性を一生懸命に伝える事はしなかった。

よって“働き手中心”から現状の様な“シニア中心”となってしまった。政界は働き手が実質的に不在なのだ。働き手中心の時の若い人は相も変わらず投票率が低い。だが、政治に力があり、焼け野原からの高度経済成長・バブル実現にまで至った。パワーがあった。因みに今の様な選挙制度「小選挙区制」に変えてしまったのは「国民・小沢一郎」。

シニアを排除するのではない。働き手が政治へ参画・参入するのだ。その為に報道府は、報道機関として初めてＹＴで街頭演説を何年も前から報じたり、芸能ニュースに隣接しながら政治ニュースを報じている。先ずは政治の仕組み・存在を働き手が知る、特に若手が知る事が大事だ。

今更、「しらけ・バブル世代」を非難しても意味が無い。それよりも不遇とされる「氷河期世代」と冷め切っている「ゆとり世代」の二つの若手世代が政界で勃興（意見と世論の形成を）するべきであろう。議員への立候補が一番だが、演説の話しをＷｅｂで聴く、直接に聴く、政治のニュースを見ている、この程度の事からでも良い。全てはシニアの生活を担う働き手がこの国の中心になる為だ。

幸い努力の甲斐あって、政界は好転し始めている。シニアばかりの取締役しかいない大手の報道機関の中に若手がトップの「報道府・金剛正臣」が居る。まだまだ小さいが先の『参院選』で若手がトップの国政政党「新選組・山本太郎」ができた。そして環境省のトップは若手「自民・小泉進次郎」が就いた。全て「氷河期世代」だ。「ゆとり世代」では報道機関とは未だ呼べないが「ＪＸ通信社・米重克洋」が居る。これからだ。

地方選では二十代・三十代の立候補者、特に若い女性が立ち、当選し始めている。

現状の日本は、日々は面白くない。そう思うのならば、働き手中心に税の配分を法律を考えていこう。

数年前とは違う。今ならば、「氷河期世代」が政界にトップとして居るから。まだ三人だが、ゼロではない。そして発信力（影響力）もある。少しずつだが変えられる。否、変える為にトップとして存在している。第一に「氷河期」と「ゆとり」の日々を良くする。そして未来には経済界にも「氷河期」「ゆとり」のトップが欲しい。現状は「新経連・三木谷浩史」が経団連、同友会、日商のシニア達と闘っている。新経連はＩＴ系メインの経済団体だ。こちらは「しらけ・バブル世代」のトップが多い。

働き手中心に戻すベターな戦略としては、政界で「氷河期」「ゆとり」が自公の様に組み、一定の勢力に成長させ、経済界の「しらけ・バブル世代」が献金やコネ等でバックアップする事だ。

詰まり、働き手の三世代による結束となる。前衛「氷河」、中衛「ゆとり」、後衛「しらけバブル」の布陣を提言したい。

働き手が活き活き、伸び伸びし、大いに稼ぎ、大いに税を納め、働き手に再投資をし、子どもの教育資金を充分に税で賄い、余剰分を以ってシニアの社会保障を絶対安全水準まで手厚くする。

令和元年九月二十日に安倍政権は「全世代型 社会保障」の検討会議を発足した。この機会を逃してはならない。この様な会議に若手が、どんどん入って発言する・考える事が肝要である。今の国家予算は百兆円。これでは全世代に安心・安全を渡せない。まずは倍の二百兆円に引上げ、前衛「氷河」と中衛「ゆとり」に投資をしまくる。議長・首長・大臣やユニコーン企業に成りそうなら、後衛「しらけバブル」がバックアップ。

絶対多数の現役シニア達と闘い、政界や経済界で勝たなければならないのだから、ネトゲの様に働き手の協力・協調が欠かせない。三国志の様に強いシニアを味方に招聘する事も大切だ。

一千人に一人、一千社に一社の確率で良い。政治でも経済でも、米中露に張れる一人ないし一社がこれからは必要なのだ。最後は明治の頃より世界戦が待っている。世界戦で勝たなければ、全世代が安泰とはならない。無論、世界最強は米国。世界戦では全世代で結束すれば、勝てる。世代間の分断が現状の様なツマラナイ日常を生んでしまっている。

これはもう充分に平成時代で身にしみた筈だ。

令和時代では“シニア中心”から“働き手中心”へ戻す。

最初は若手の前衛「氷河」・中衛「ゆとり」の結束より始まる。否、始まっている。

（了）