【論説】　五月三日は、憲法記念日。終戦から二年後の昭和二十二年五月三日に『日本国憲法』が施行された。今年の十一月で七十年が経つ。シニアが有権者の内、三分の一を超え、四割に迫る国になった。未来は働き手世代の意見を最重要視して、構築されるべきだ。

この日に合わせ、五大新聞らや各政党が憲法改正に関する社説と談話を発した。

読売は、「２１世紀にふさわしく、多くの目前の課題に的確に対応できる憲法にしていく必要がある。」と。

朝日は、「国家が個人の自由に枠をはめたり、特定の価値観を押しつけたりしようとする動きがちらつき始めた。」

毎日は、「政治家のための憲法ではなく、国民のための憲法に。憲法の議論は、そのまっとうな感覚を持つことから始めたい。」

日経は、「９条にばかりこだわる不毛な憲法論争からはそろそろ卒業したい。」

産経は、「国民の圧倒的な支持を受けている自衛隊を正しく位置づけるためには、憲法改正しかない。」と。

五大新聞は、いずれも憲法改正を明示的に否定しなかった。それどころか、明示的な肯定をする文言もあった。東京は、東大法学部教授の故・横田喜三郎の当時の論文を挙げ、軍備の用意の帰結は大戦と牽制。ＮＨＫは、自社番組「憲法記念日特集」で各党の憲法に対する考え方を記事で配信。各党の談話は、朝日が纏めた。世論調査は、概ね、憲法改正の賛成・反対が拮抗している。

＜抜けてる働き手世代の意見＞

　どの新聞社も放送局も党首らも、トップは略シニア。働き手世代と云えるトップは、生活・山本太郎、四十一歳と元気会・松田公太、四十七歳のみ。報道は、報道府のみだ。報道機関とは言い難いが、報道を一部行っているニコニコ動画の最終親会社は、カドカワで川上量生、四十七歳。政治の他の首脳陣には、民進・長妻昭、五十五歳や蓮舫、四十八歳と枝野幸男、五十一歳。他にも生活・玉城デニー、五十六歳らがいるものの、働き手世代を代表するには心細い国会だ。

選挙や政治に働き手世代が関心がないのは、シニアが“押し付け”ているからではないだろうか。シニアは“押し付け”を嫌がる。しかしシニアが“押し付け”を次の世代にしているし、そもそも次の世代の意見を聞いているのであろうか。この国の全体ではシニアは二割から三割。まだまだ増加する。彼らの意見があまりにも反映され過ぎであろう。

今の働き手世代がいるから、シニアは生きていける

　働き手世代は、七十年前と比べて非常に忙しい。アフターファイブなぞ過去の遺物で、二十四時間、臨戦態勢だ。休日も十年、二十年前と比べて圧倒的に少なく、地域の支援も望めない。何より消費税では、シニアは人生の終盤で収めている。働き手世代は、このままでは、一生、消費税を収める。もし十％で考えるならば、人生の総消費の内、現実的に十％のお金が無くなる。十㌫もあれば、貯蓄できる。ちょっとした贅沢も可能になる。今は子どもの小遣いからも容赦なく税金を取る。

働き手世代は、露骨に政治活動する時間が無いし、発言する時間も少ない。しかしネットでなら、隙間時間に意見を発信できる。憲法改正の論議も、彼の意見を聞く気があるだろうか。この国の税金を支える働き手世代の意見を三分の二は、反映するべきだ。何故ならば、シニアは死後に責任をとれないからだ。責任をとる働き手世代が、国の未来の三分の二を意思決定すべきではないだろうか。税金を納める者（働き手世代）がいるから、シニアは生きていけるのだ。

尊敬できる実力派シニアの登場を期待しよう

　ネット投票はいち早く、解禁すべきだ。自身等の未来は自身等で考える。戦争を好む世代なぞいない。生活を良くする為、国を良くする為、世界の平和に貢献する為に、彼らを除外するべきではない。現行の政治・経済システムでは、彼らがネット等で発する意見が反映されない。

前代が作った借金が一千兆円近く。この国のシニアは、何でも次の世代に押し付けるのか。先輩なら先輩らしく、先生なら先生らしく、次代に貢献せよ。さもなくば、尊敬に値しない。働き手代は、選挙でシニアを審判しよう。選挙権を放棄すれば、働き手世代の望む社会にはならないのだ。国会議員も大臣も、身分は公務員である。公務員は奉仕する者である。この国の主権者は、公務員ではなく、国民である。

日本国憲法 第一五条 二項

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない

（了）