【経済考察】 令和二年三月二十五日に小池百合子（壬辰）都知事は記者会見を行い、『東京封鎖』の可能性を示唆した。都が百七十人を超えて全国で一番、武漢肺炎：新型コロナ ウイルス感染症 （ＣＯＶＩＤ－１９）の 感染者数が多い。二十六日に世界保健機関（ＷＨＯ、事務局長：テドロス・アダノム）は都市封鎖の徹底対策を推奨。
報道現在で欧米の流行に続き、東南アジアが流行の兆しを見せている。特にインドネシアとフィリピンの致死率は世界平均を超える六㌫以上と危険である。今回の発生地である中国・武漢では四月八日に封鎖を解除する。中国では武漢肺炎に罹っていても発症しなければ、感染者と見做していない。
詰まり、感染者が急増しなかった日本は西の中国及び東南のアジアより、これから流行に入る可能性がある。第二波である。
二十四日に米・ブルームバーグが米「ハーバード大」のカーメン・ラインハート（乙未）教授は、現下の世界経済を「一九三〇年代の大恐慌以来」と報じた。教授の専門は国際経済。フィリピン証券取引所では今月中旬に三割の大暴落をし、一時取引停止にまで追い込まれた。タイの通貨もダメージを被る等と周辺の東南アジア諸国は、平成九年「アジア通貨危機」がちらついている。
首都東京には、これから第二波が来る恐れがあり、封鎖も選択肢に入っている。五輪は延期されたが、四月一日からは百合子都知事が推し進めてきた「受動喫煙防止条例」を施行する。新条例により、東京経済が壊滅的なダメージを受けかねない。最悪のタイミングだ。
東京封鎖となればＮＹやパリの様に出歩く者が皆無となり、飲食業に直接のダメージ。現状でも一部の繁華街は厳しい。武漢肺炎の終焉見込みが分かっても、全国で一番厳しい新条例の為、倒産を選択肢に入れ易くなる。そもそも銀行が追加融資や支払いの延期をしてくれるか否か。
飲食業は東京経済のサプライチェーンに組み込まれている。東京の飲食業が潰れれば、他業種へドミノ倒産が波及する。問題は、倒産数が幾つに達した時に他業種へのドミノ倒産が起きるか。
当然、東京経済は日本の中心でＧＤＰの二割を占める（百兆円クラス）。東京経済のダメージは、日本経済のダメージとなる事は想像に難くない。その経済破壊の追い打ちが、百合子都知事の新条例となるかもしれない。その場合には大罪に値する。
同じ様に人権派は、あくまでも経済ありきの人権である旨を理解するべきであろう。
経済が壊れている、お金が減っていっているのに人権を最優先にすべきではない。生きていけない。
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