【社会報道】　令和二年三月二十三日に大阪・寝屋川市議会（議長：北川光昭）は、『子どもの健やかな成長のための受動喫煙防止条例』が可決。子どもがいる部屋や車内での喫煙を制限する。提案者は、広瀬慶輔（庚戌）市長。同様の条例は東京に続き国内二例目で、努力義務。罰則規定はない。

行政が主権者の私的空間での私的行動を制限する、という憲法（第十三条；幸福追求権）違反とみられる悪しき前例を作った。

提案理由は「子どもの健康に最善を尽くす為。」と大仰だ。

実際に「乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）」のリスクは抑えられるが、本来に最も抑えるべきリスクは妊婦の喫煙及び受動喫煙である。低出生体重児や子宮内発育遅延のリスクを抑える為には、妊婦周辺を意識すべきだったであろう。

また子どもの健康に最善を尽くすならば、未成年時の受動喫煙ではなく、アレルギ発症を抑える地域環境づくりだ。第一次性徴時に卵・牛乳・小麦のアレルギを発症させると充分な発育・発達に支障を来し、学校給食でも精神的に非アレルギ児童との距離感が出て、最悪では誤飲等によるショック死があり得る。

これは子どもの幸福を追求しているだろうか。

アレルギは一九六〇年代から増加し続け、八〇年代後半よりアレルギ性鼻炎（花粉症）が急増。一方の喫煙者は六〇年代の男性で八十㌫をピークにアレルギ増加数とは負の相関となっている。

事実を認めず、感覚・感情だけで話を進める者が多過ぎる。「死ぬリスクがあるアレルギ」と「肺がんで死ぬリスク」のどちらが重いのかも考えられない。六〇年代まではアレルギ疾患が五㌫を切っていたのだ。

＜本当の子どものリスクから目を逸らし続ける大人達＞

　一時、無菌・抗菌ブームが母親達を中心に起こり、子どものアレルギが急増。まるで過去から反省していない。一部の医者達も認める通りに、現在の日本は衛生的であるものの、子ども達が卵や牛乳等に過剰反応してしまい、最悪で死亡する程までに子どもの生命力が落ちた。

肺がんではなく、卵や牛乳等が死ぬリスクなのだ。こちらは生きるか死ぬかの問題だ。

昔と異なり、今では細心の注意を払わなければ給食も楽しめない。死ぬリスクが給食にある時点で異常である。大人はそれを放置している。子どもが何でも自由に食せる様に、ここの健康に最善を尽くすべきだろう。今回の条例で、寝屋川市の子ども達は更にアレルギになりやすい地域になるかもしれない。

四十代と比較的に若い市長で一期目なだけに、短絡的である事が残念だ。目先の子どもの健康を守って、中長期的な子どもの健康を蝕んでしまう。子どもには一定の毒が必要なのだ。ある一定の年齢でアレルギは収まるものの、大人になり、アレルギになるリスクを孕む。アレルギのある人生が受動喫煙（肺がん）よりも、どれだけ辛いか。

更に行政がプライバシ権に手を突っ込む違憲性は、後世に名を残す。第二次大戦下の憲兵の如く、私権を侵害する。怖ろしい思想だ。

小池百合子 都知事に続き、子どもの健やかな健康を間接的に奪う憲兵思想的な為政者に広瀬市長はなってしまった。国内で三例目が出れば、罰則規定も盛り込まれていくかもしれない。

子ども達がアレルギになってしまう現代をつくって放置し続け、更に悪化させようとしている大人達は、子ども達を虐待していると捉えるべきだ。

画像：広瀬けいすけ事務所、学校生活はサバイバル／㈳児童環境育成協会、日本の男性喫煙率、ピーク時の1/3まで減少／nippon.com