【政治報道】 東京都（知事：小池百合子）は、令和二年四月七日に二百三十二億円の『二年度補正予算案』を専決処分し、前日にライヴ配信にて内容を説明した。全て福祉保健局の予算。
本年に入り、都の補正予算は四回目。武漢肺炎に係る二年度の補正予算は二回目となる。一回目は二月に三百三十七億円（都内産業・中小企業対策）を計上していた。また元年度の補正予算にも武漢肺炎に係る追加分があった。二月に六十四億円（主に都内産業・中小企業対策）と三月に二百五十億円（中小企業制度融資）。※更に三月に百十一億円の緊急対策を発表している。報道現在で、延べ九百九十四億円を武漢肺炎に係る予算として都は計上している。
以下は今回の四月・二年度補正事項（二百三十二億円）。
- 外来診療体制の強化；8億円
- 民間検査機関等を活用したＰＣＲ検査等体制の充実；8億円
- 新型コロナウイルス感染症患者受入体制の拡充；118億円
- 重症患者に対応した医療体制の充実；73億円
- 学校臨時休業への対応；13億円
- 失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供；12億円
以下は二月・二年度補正事項（三百三十七億円）
- 新型コロナウイルス感染症への緊急的な対応；6億円
- 感染症に対する今後の備えの強化；26億円
- 都内産業・中小企業対策；304億円
- 情報発信の充実；2億円
戻り三月・元年度補正事項（中小企業制度融資：二百五十億円）では、元年度「最終補正予算及び予備費」で措置した武漢肺炎の対応に係る中小企業制度融資につき、当初の融資目標額である二百四十八億円を大幅に上回る申込みが寄せられた。この為、元年度の融資目標額を一千二百億円まで引上げた。財源は「財政調整基金」。
補正後の中小企業制度融資の予算合計額は、七．八兆円。
以下は二月・元年度補正事項（六十四億円）。
- 新型コロナウイルス感染症への緊急的な対応；3億円
- 感染症に対する今後の備えの強化；0.1億円
- 都内産業・中小企業対策；60億円
- 情報発信の充実；0.3億円
尚、都は六日に専決処分による条例制定を行い、都と都民・事業者の責務を定めた。
（都の責務）新型コロナウイルス感染症対策を的確かつ迅速に実施し、及び都の区域において関係機関が実施する新型コロナウイルス感染症に係る措置を総合的に推進する
（都民・事業者の責務）一．新型コロナウイルス感染症の予防に努めるとともに、都の新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう努めなければならない。
二．新型コロナウイルス感染症に関連する者に対して、り患していること又はり患しているおそれがあることを理由として、不当な差別的取扱いをしてはならない。
※部を追加訂正・修正
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