日本展示会協会が都や国に要望書、五輪延期で四兆円減と

【ビジネス報道】　令和二年四月七日に日本展示会協会（会長：浜田憲尚）は、プレスリリース『展示会業界はトリプルパンチの大打撃。死活問題に直面』を報道各社に配信。「東京五輪延期に伴う東京ビッグサイト利用規制問題」によって十三万社が四兆円の売上げを失うと訴えた。三月三十一日には要望書を東京都、東京都議、自由民主党「展示会産業議員連盟」と経産省に提出していた。

以下の六項目が要望内容。

1. 首都圏に仮設展示場を建設する
2. 幕張メッセ、東京ビッグサイト西・南棟は展示場として使用可能にする
3. 青海展示棟の使用期間をオリンピック後まで延長する
4. 首都圏の他の展示会場も含めた調整
5. 五輪後の撤去期間の短縮について再検討
6. 既に募集を開始している展示会への支援

＜経緯＞五輪開催に伴い、東京ビッグサイトがメディア センタとして使われる事で二十ヶ月に及ぶ利用規制が発生。展示会が充分に開催できず令和元年、二年の二年間で既に八万社が二．五兆円の売上げを失うと主張。此度の五輪延期に伴い、更に一年もビッグサイトが利用できない可能性が浮上した。もし予定通り展示会が開催できないと、追加で一．五兆円を損失し、三年間の合計で十三万社が四兆円の売上げが失われると試算。日本経済に壊滅的なダメージとなり、多数の中小企業が倒産の危機に陥る事を危惧した。

同展示会は「経済活動のエンジンであり、主なる出展社である中小企業の営業販促の有効且つ貴重な機会であります。今回の問題を単に『展示会・見本市会場や展示会産業だけの問題』ではなく、「日本経済の活性化と発展の問題」及び「中小企業の救済策」と大局的に捉えて頂き、展示会が通常通り開催できる様、日本展示会協会は主張致しますい。」と強調した。