二十代の大麻急増「煙草よりも害はない (少ない)」、小池百合子の失政|令和元年『組織犯罪の情勢/警察庁』

【社会報道】 令和二年四月二日に警察庁(長官:松本光弘)は、『令和元年における組織犯罪の情勢』を公表した。薬物の入門に位置する大麻の検挙人数は、四千三百二十一人と過去最高を記録。初めて四千人台を突破した。六年連続で増加しており、二十代と二十歳未満で過半を超えている(五十九.二㌫)。初犯は七十七.六㌫だった。

三十代は減少傾向で、四十代は微増、五十代以上は維持。


警察庁も「二十歳代の人口十万人当たりの検挙人員がそれぞれ大幅に増加しており、若年層による乱用傾向が増大している事が挙げられる。」と警鐘を鳴らす。初めて大麻を使用した経緯には「誘われて」が最多。初めて使用した年齢が若い程に誘われて使用する比率は高い。動機については「好奇心・興味本位」が最多。初めて使用した年齢が若い程に「その場の雰囲気」の割合が高く、「誘いを断れなかった」との回答も。二十代は動機の三位に「ストレス発散・現実逃避」が入った。


また、大麻に対する危険(有害)性の認識は「なし(全くない・あまりない)」が七十八.九㌫であり、覚醒剤の危険(有害)性と比較して大麻の危険(有害)性の認識が低い。二十歳未満を含めて全世代の中で二十代が「危険(有害)性が全くない」が多かった。


大麻を軽視する理由としては「大麻が合法な国がある」が最多で、次いで「依存性はない(弱い)」、そして「酒や煙草よりも害はない (少ない)」が並んだ。


 社会は受動喫煙に対し紛糾し、煙草を抑制した結果、大麻を増加させてしまっている。平成三十年の警視庁(総監:斉藤実)のデータから比較すると、日本全土の内で東京都(知事:小池百合子)の検挙人数の割合は二十.五㌫と突出(上図;東京・警視庁)。百合子都政の平成二十八年から急に百人単位で増加を続けている。警視庁は九月に令和元年のデータを公表予定。


百合子都政では、声を高らかに煙草の害を全国的にPRキャンペーン。これは明らかな失政だ。若者達へ「酒や煙草よりも害はない (少ない)」と錯覚させてしまった。煙草と酒は合法であるが、知事就任前から増加傾向のあった違法な大麻の方を先に尽力すべきであった。以下に「大麻を知ろう/警視庁」より大麻の弊害を並べる。


  1. 依存性(アルコールの依存症化率が〇.九㌫に対し、大麻は十㌫)
  2. 脳への障害(脳が小さくなっていく、記憶障害)
  3. 人生を狂わせる
  4. 無動機症候群
  5. 幻覚
  6. 罪の意識の軽視


大麻はあくまでも薬物入門のゲートウェイ ドラッグ。薬物使用の内、最多の「覚せい剤」は大麻の倍以上で検挙されている。大麻を常習し始めると、後は覚せい剤だ。百合子都政は煙草を抑えて大麻を増やしてしまった。若者の命・人生はどうでも良いのか。


何よりも若者には動機にあった通りに「好奇心・興味本位」が存在する。これはどの時代にも言える事だ。その「好奇心・興味本位」の対象が合法・煙草違法・大麻なのだ。通常の時代の若者は二者択一の内、合法・煙草を選んできた。だが、百合子都政をはじめ社会全体が煙草を悪にしてしまった。よって若者は同じ悪ならば、幻覚(現実逃避)効果の高い大麻を選ぶ。今回のデータは、その証左。


動機に「ストレス発散・現実逃避」が上がってきている。若者だけではなく、社会全体がストレス発散できない中、今後も大麻への欲求は煙草を悪と判断する若者の中で増えていく。百合子都政は間接的に大麻を推奨してしまったのだ。明らかな失政である。


重ねるが煙草を抑えるのではなく、大麻を抑えるべきだった。


若手を代弁する社会報道媒体として煙草の悪を解除し、大麻を抑止し、若者の命・人生を守って頂きたい。とてもではないが、二十代の薬物乱用の増加を見過ごせない。


記事:金剛正臣

画像:令和元年における組織犯罪の情勢/警察庁、、薬物事犯の検挙人員(年次別)/警視庁

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