【経済報道】 令和二年四月十八日にデイリースポーツ／神戸新聞社は、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮニュースに記事『蓮舫氏「国債という国民の借金」コメントに突っ込み ネットから「完全に勘違い」』を配信。中部圏社会経済研究所（代表理事：丹羽漸）の島澤諭（庚戌）研究部長が当該記事に対し、マクロとミクロで見方が異なる点をコメントした。
当該記事では立憲・蓮舫（丁未）参議が、麻生太郎（庚辰）財務相が「手を挙げた方に一人十万円給付」との発言に「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とＴｗで注意（下線ハイム）。下線部につき、Ｔｗユーザから反論が飛び交っていた。
これを受けて島澤部長（写真最上）は以下の様にコメントした。
国債は、民間からの政府の借り入れですから、経済成長でも、インフレでも、税金でも、将来的には、返済する必要があります。
この返済がわたしたちの負担になるか否かについては、経済学においても見解が分かれるところです。
例えば、オールドケインジアン（新正統派）によれば、内国債であれば国民の負担とはならないとされています。日本の場合、9割以上が内国債です。しかし、ここでのポイントは、マクロで見ている点です。
政府の借金は確かに国債を持つ者の資産かもしれませんが、国債を持たない者の資産ではありません。国債は預金を介しても全ての国民が持つ訳ではないのです。
だとすれば、インフレや税金で国債の返済をする場合には、国債を持たない者（多くは低所得者）から国債を持つ者（多くは高所得者）にお金が流れることになります。
国債は国民の借金ではないとの学説もありますが、ミクロ的には問題を惹起する点に留意しましょう
学説は固定されているものと分かれているものがある。特に経済学・財政学では顕著だ。賢き国民は主流派と傍流派の学説を理解し、時として主流・傍流が逆転する事を念頭に置いた方が良いだろう。
国債の残高は令和元年度末ので九百兆円、地方債の残高は二百兆円の計一千百兆円。原資は基本的に民間の預金である。
日銀「資金循環統計（速報）令和元年第四・四半期）」によれば、家計の現預金は一千八兆円で、民間非金融法人企業の現預金が二百六十七兆円。計一千二百七十五兆円。証券等を含めると家計は一九百三兆円で、企業が一二百四十兆円。両者の合計は三千百四十三兆円であった。
記事：羽田野正法
写真：@mzako2017
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