【社会報道】 令和二年四月二十一日に報道ベンチャのＪＸ通信社（代取：米重克洋）は、全国の『武漢肺炎 感染事例 報告施設』の情報を独自に収集・分析し、クラスタ感染施設の首位が「事業所」と「医療施設」である統計データを公表した。各知事が警戒し続けるナイトクラブやパチンコ等の「店舗」ではなかった。
同じ施設内で複数人の感染が報告されたケース（クラスタ）は、オフィスや工場等の「事業所（業務遂行感染）」と病院等の「医療施設（院内感染）」が同数の七十二ヶ所。次いで「福祉施設」が二十七ヶ所、「公共施設」が十九ヶ所、「店舗（パチンコ等）」は十二ヶ所と「事業所」「医療施設」の六分の一程度のクラスタ発生率となった。
各知事は思い込みによるミスリードをし、国民を欺いていると同社の統計データから言えよう。
同社では、武漢肺炎の感染事例が報告されている施設の情報を集約してマップにまとめ、二日よりニュース速報アプリ「ＮｅｗｓＤｉｇｅｓｔ」内に限定公開。同機能により、誰でも自宅や勤務先の近くの具体的な感染事例や消毒の有無等の情報を地図上で確認できる。ユーザが感染者との接触のリスクを自ら確認できる様にすると共に、外出自粛や行動抑制を呼び掛けている他、無関係な店舗への風評被害・デマ等を防ぐ狙いがある。
感染事例が判明している施設は、二十日時点で少なくとも一二百六十九ヶ所に上る。内、二百八十八ヶ所では、同じ施設内で複数人の感染事例（クラスタ）が報告されていた。前述のクラスタ順位は二百八十八ヶ所の分類。
同社は「複数人の感染事例のある施設として、店舗や公共施設よりもオフィスや工場等の事業所の数が多く、医療施設と並んで最多となっている実態は、オフィス等での感染リスクの大きさを示唆する結果であると言えそうです。企業におけるテレワークのより一層の推進や、やむを得ず従業員を出勤させる場合の感染対策徹底の重要性が浮き彫りになっています。」とコメントした。
各知事は、企業の取締役達と医療機関を利用するシニア達へ自粛を呼び掛けるべきだろう。
尚、厚労省も「医療機関・福祉施設で のクラスターの発生状況について」等も公表しているが、サンプル数が同社に比べて圧倒的に少なく、三月末時点より更新をしてない。
画像：㈱JX通信社
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