【社会・政治考察】　平成二十八年五月十六日に小学館（代取：相賀昌宏）は、記事「舛添都知事　辞職のXデーは６月１日で参院選とのＷ選挙も」を配信し、舛添要一 東京都知事の一連の不祥事に関し辞任への手筈として六月一日に開かれる「第二回 都議会定例会」での不信任決議案と都知事選の可能性について報じた。

都議会のＨＰでは、以下の様に議会による不信任議決権を説明している。

両者の間の対立が激しくなったとき、最終的に解決する方法として、議会は知事を不信任することができます

不信任が決議された場合、知事の対抗策は記されている通り、議会の解散のみ（通知後、十日以内）。その場合は「都議会 議員選挙」となる。知事が議会を解散しない場合は辞職となり「都知事選」となる。この不信任決議案は、定数百二十七議席の内、五十六議席と四割強を有す都議会自民党が仕掛けるないし同意する必要がある。但し、後任の都知事を見据えもせずに議決権を行使しないだろう。

＜次は、東国原なのか？＞

　一部報道の推察では、元・宮崎県知事で元・衆議院議員の東国原英夫（丁酉）の名が挙がっている。年齢は五十八歳で現実味が高い。前回の都知事選の好敵手であった元・総理大臣の細川護煕（戊寅）が万一、再立候補しても対抗できるものと視られている。細川は七十八歳と高齢で、四年後『東京五輪』の準備都知事を選ぶと考えると、都民の支持は大きく上がらないだろう。但し、東国原は『維新』創始者の橋本徹とも懇意にしている為、都議会の自民及び公明の許容力が問題となる。他には『生活』の山本太郎 代表（東京ブロック）も挙がった。

舛添都知事は、来る六月一日の都議会までに都民の納得を得る必要が出てきた。報道各社の世論調査では、五月十三日の定例記者会見における謝罪及び説明に対し、「納得できない。」との声が過半数を超えた。舛添都知事は「真摯に説明した。」と自負しただけに、再度の説明が求められる。特に都知事を監視する役割の都議会に対し厳しい声が上がっており、『地方自治法』で採用された首長制（大統領制・二元代表制）の有効活用を求められている。

都議会自民が世論調査を基に、不信任議決権を発動する大義が報道現在で存在している為、再度の舛添都知事による説明は不可欠。二度目の説明に対し再び「納得できない。」が過半を超える又は無説明で、後任候補が準備できたならば、それの発動がある。その後は、解散か否か。

撮影：齋藤瑠衣・岡本早百合

記事：金剛正臣