【社会報道】　東京都（知事：小池百合子）は、ＧＷの令和二年四月二十五日より五月六日まで都立公園の利用自粛をお願いした。この期間中の対応として全都立公園の遊具広場及び駐車場を閉鎖。遊具の使用を禁止した。健康遊具も含む。

禁止の理由は、ＧＷ期間の混雑予想による武漢肺炎の感染拡大防止の為。一部の特別区も追随し、遊具使用を禁止している。

都内での累計感染者数は三千七百三十三人（二十四日時点）。死亡者数は九十三人。致死率は二．四九㌫。三月三十一日に国立感染症研究所／厚労省が発表した今季「二十一大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告（元年－二年）」によれば、都内の死亡者数は一千三百人を超えている（上図）。但し、武漢肺炎の死亡者も含む可能性がある。差し引けば、一千二百人程度。

＜一律閉鎖ではなく、地域での話し合いを＞

　二十二日に武漢肺炎 感染症対策専門家会議／同省は、感染症対策の状況分析・提言を行った。外出自粛により人が増加する場として公園を挙げているものの、都市では「人口密度の減少は顕著」とし、地方が不充分との見解を示した。同専門家会議の公園における見解は以下の通り。

公園は、一律に閉鎖するのではなく、地域での話し合いなどにより、使い方の工夫、感染対策についての使用者への協力を呼びかけることにより継続して利用ができることが望ましい

百合子都知事（壬辰）は地域で話し合いを行ったのであろうか。

また公園におけるクラスタ発生の事例は、未だ同省や「感染状況マップ／ＪＸ通信社」に挙がっていない。後者によればクラスタ発生率の首位は「事業所」と「医療施設」。二位の「福祉施設」の倍の確率でクラスタ発生する。四位の「店舗」に至っては三倍以上のクラスタ発生率となる。

クラスタ発生率の順位で対策を

　二十四日に都知事は四十一店のパチンコ店に対し、休業要請を行った（改正『新型インフルエンザ等対策特別措置法』第二十四条第九号）。休業要請は自粛要請よりも一段、重い。他業種への休業要請を行う方針は無いと言う。

「店舗」のクラスタ発生率は第四位。

同日に都知事は、ＧＷ期間中の外出の自粛要請を経済同友会（代表理事：桜田謙悟）に行った。ＴＶ会議で直接に要請した。同友会は都内で二千二百社を擁す。二十日には東京商工会議所（会頭：三村明夫）にも出社の抑制を求めていた。大企業群の経団連（会長：中西宏明）とはＧＷ期間に関し、ＴＶ会議を行った報道は無い。

「事業所」のクラスタ発生率は第一位。

同じくクラスタ発生率が第一位の「医療施設」へは何も要請を行わなかった。

「公園」のクラスタ発生率はゼロ。

都知事は順序を間違えている。クラスタ発生率の一位を抑えなければ、いつまで経っても収束しない。そして禁止は自粛ではない。ＧＷの十二日間、保護者とシニアは遊具使用を禁止されながら、身体と心の健康に努めなければならない。禁止期間は公園内施設が五月末までに倣い、伸びるかもしれない。免疫力が落ちそうだ。

記事：羽田野正法

写真：FPhime　画像：国立感染症研究所