【ビジネス報道】 経産省（大臣：梶山弘志）は、令和二年四月二十四日に武漢肺炎の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置の対象事業者を拡大する方針を発表した。具体的には『信用保証法』に係る「セーフティネット保証五号」の対象業種を全業種とし、政府系金融機関・信用保証協会が融資や保証の対象外となっている業種について見直しを行う方針だ。
二十七日に審議入りした『補正予算』成立後に開始予定である民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大五年の融資において、業種限定のセーフティネット保証五号につき、全業種を指定する方針。要件はセーフティネット保証や危機関連保証の利用。指定日は補正予算成立後、民間金融機関における実質無利子融資の開始前を予定。
これは、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の八十㌫を保証する制度（対象；経営安定資金）。保証限度額は「一般保証」とは別枠で二．八億円。但し「セーフティネット保証四号」とは併用可だが、同枠となる。
対象となる中小企業は、直近三ヶ月間の売上高等が前年同期比で五㌫以上の減少。時限的な運用緩和として、二月以降の直近三ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む三ヶ月間の売上高等の減少でも可（例；二月の売上高実績＋三月・四月の売上高見込み）。
併せて、製品等原価のうち二十㌫以上を占める原油等の仕入価格が二十㌫以上も上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない中小企業も含む（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）。
これまで政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外としてきた業種につき、改めて各業種の状況等の見直しを行った結果、融資・保証の対象とする予定。具体的にはパチンコ屋、場外車券売場・場外馬券売場・場外舟券売場等の業種が新たに政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象とする予定。見直し後の運用開始日は早くて五月上旬頃を予定している。
画像：新型コロナウイルス感染症関連（支援策）／経済産業省
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