【経済報道】　経団連（会長：中西宏明）は令和二年五月十一日に記者会見を開き、『Digital Transformation (DX) ～価値の協創で未来をひらく～』を公表した。会長・副会長会議で審議・承認された。

新提言では「産業構造ＤＸ」「企業ＤＸ」「新たなルール、ガバナンスの確立～産学官協創による国際展開～」の三章構造（四十一頁）。中西会長（丙戌）は「Ｓ５．０を実現する上で鍵となるのはＤＸであるが、これは単にデジタル化を進めるのでなく、多様な人々の想像力と創造力を組合わせ、新しい価値を協創する事である。良いものを作れば売れるという単純な事ではなく、お客様や他の企業と一緒に価値を創り出していく事が重要である。また業界や組織、現場で働く人々の意識や見方も変えていく必要がある。」と会見で述べた。

＜価値協創型を日本ＤＸに＞

　第一章ではＤＸを定義。「デジタル技術とデータの活用が進む事によって、社会・産業・生活の在り方が根本から革命的に変わる事。また、その革新に向けて産業・組織・個人が大転換を図る事」と決めた。これまでの産業は業種・製品起点での区分だったが、今後は生活者の体験価値・解決される課題別の産業へ換わる。産業構造もピラミッド型（頂点：大企業）の構造から、協創型（フラット：対等）へと転換する。

経団連は米・中・欧のＤＸも意識。日本発のＤＸは「価値協創型（多様な主体の協創による生活者の価値の実現）」を主軸にしたい。米国は巨大プラット フォーム主体、中国は国家主体、欧州はデジタルの単一市場戦略。日本発ＤＸでは「協創」を中心に、ステーク ホルダを同業種・異業種・アカデミア・自治体・国・スタートアップの六者とした。この協創を以て「生活者価値（ＣＸ・ＵＸ）」を生み出したい。

第二章では協創ＤＸの指標も示した。レベルを五段階とし、協創・経営・人材・組織・技術毎に参考例を例示。二段階目をＤＸの準備段階と定め、各社が二段階目を目指す事を推す。協創の方法は「サービス・製品」「データ」「人材」による三種の方法がある。経営では具体的な事業刷新の戦略策定の必要性を問う。人材では外部人材の活用も含め、社会全体での育成・活用を行う事を重要視。組織では「出島」型組織の有効性を主張。技術では会社そのものへの「ＤＸ実装力」を求めた。

第三章では、国内の制度・ルールと世界的なルール形成を不可欠とした。

今回、経済四団体の事実上のトップである経団連が、大企業を頂点とするピラミッド型を令和ＤＸ時代に否定した点は大きい。平成時代につくられた産業構造では、世界とは戦えないという事だ。

今までの大企業は、若い芽（スタートアップ等）を摘んできた観は否めない。だが令和時代では若い目を育てるどころか、対等に向き合っていく必要がある。それは、たった独りの起業家であったとしてもだ。Ｓ３「工業社会（明治・大正・昭和）」とＳ４「情報社会（平成）」では量産が拡大の基本戦術であり、取引先を規模で選ぶピラミッド型が適していた。「規模の経済・範囲の経済」の時代だ。

Ｓ５「創造社会（令和）」では、ピーター・Ｆ・ドラッカーが「ネクスト・ソサエティ」で三十年前に提唱してきた『社会起業家』の出番となる。一言で言えば、社会を変革する者である。それは、およそ各界、各業種毎に独りで存在している。だが、まるでドナルド・トランプの様な力を有する（社会を変える）。

そんな社会起業家と対等に渡り合える企業へ機会（チャンス）が訪れるだろう。ＳＷＯＴのＯだ。

上から目線と下請け根性を変える時

　大企業が変えなければならいのは、意識だ。大＞中小＞零細企業の意識を変える。独りの社会起業家は自由で、引く手数多なので大企業の名前に固執しない。次にＣＩＯとＣＦＯが連結できるか。ドラッカーも三十年前から指摘していたが、未だにデータを財務に直結できない企業は多い。大企業のＤＸも基本的には守りの費用（コスト）削減に係る部分であり、攻めの研究開発・協業（投資）のＤＸは弱い。そもそも投資系ＤＸのベンダ自体が少ない。

最後にＣＨＯ等の意見も踏まえたＣＥＯの俯瞰力である。今の大企業は後ろ向きとは言わざるを得ず（参照；平成時代の名目ＧＤＰ成長率）、若手をまるで活かしてない。ＣＥＯに若手を活かせる頭・心が必要だ。市場の種は若手が創るもの。

中小・零細もＣＩＯ・ＣＦＯの設置を急ぐ必要がある。外部コンサルタントでも良いだろう。ＣＥＯにはデータによる意見具申をする者が欠かせない。

そして特に零細は交渉力をもつ必要がある。取引先の候補は既にグローバルだ。自社の強み・弱みを確認して、営業に赴く。市場価値を知り、何をＤＸ化したら良いかを若手に考えてもらう。先の大田区の様に世界企業になれる零細もいる。だが、心根が下請け根性だと話にならない。

ビジネスをする。

今回に経団連が指し示した「協創」のステーク ホルダへ営業を重ね、強みをＤＸで強化。優位性を高める。後に交渉となる。今の中小・零細は“売り込み”が本当に下手と言わざるを得ないだろう。どぶ板選挙の様にデータを集め、統計を収集し、意思決定をする。効率的なアウトソースよりも、自社の創造力を高めるデータ収集に投資されたい。オリジナルこそ、最強であろう。

記事：羽田野正法

画像：Digital Transformation (DX) ～価値の協創で未来をひらく～【概要】／日本経済団体連合会