【政治考察】 令和二年五月十五日に東京新聞（代表：大島宇一郎）は、記事『コロナ、都の財政圧迫 基金九千億円 すでに半減』を配信。東京都（知事：小池百合子）の貯金「財政調整基金」が、武漢肺炎対策により九千億円から五千億円にまで減少した事を報じた。追加対策も四千億円規模の見通しで、残高は一千五百億円まで減る。
自粛要請は百合子都知事（壬辰）が先んじて行い、政府へ緊急事態宣言を強く要望。結果、都の貯金の八割超を取り崩す。秋冬の「インフル・コロナ」も懸念される中、都は世界的不況を貯金一割で臨む形となってしまう。第二派としてインフル・コロナが猛威を振るえば、都の貯金は括弧し、来年度から都の財政が赤字に転落してしまう可能性もある。
貯金が一千億円台に落ち込むのは、平成十五年以来。今後も追加で補正予算を都が組めば、一千億円台も割り込む事は必然。平成十一年（八百六十九億円）以来の記録となってしまう。現在の中堅・シニアを中心とした都民一千万人が石原都政・猪瀬都政・舛添都政と三代で、二十年掛けて貯めてきたお金が吹き飛ぶ。都知事は一月より専決処分（議会に諮らず、都知事だけで決める）を乱発している。
経済的観点から堀江貴文（壬子）等は、今回の緊急事態宣言の必要性に懐疑的であり、自民党からも四月の都知事による連日自粛ＣＭに再選へのパフォーマンスと揶揄されていた。結果、二十年掛けて都民の貯金の八割超を取り崩す。都民の貯金を私的に利用した、と言われても仕方がない事実だ。何故なら、ちょうど一ヶ月後から都知事選だからだ。当選確実とさえ、既に伝えられている。
一体、何人の命が救われたかは、緊急事態宣言が解除されてから推定できる。
財政調整基金の意味は、以下の通り（デジタル大辞泉／小学館）。
地方公共団体が年度間の財源の変動に備えて積み立てる基金。財源に余裕がある年度に積み立てておき、災害など必要やむを得ない理由で財源不足が生じた年度に活用する。地方財政法に規定。財政調整基金積立金。
本年度は確実に都の税収（収入）が落ち込み、来年度も下がる可能性があるのに、貯金を短期間で一気に八割超も取り崩す家庭が、どこにあるのだろうか。少なくとも年単位で段階的に取り崩すのでは、ないだろうか。東京都は、とある独りの六十台の女性によって貧乏への道を突き進んでいる。赤字に陥れば折角、減った都債（借金）を増大させ、また若手（氷河期世代・ゆとり世代）に責任という“苦労”を強いる積りなのだろう。
百合子都知事の自作自演は、中堅・シニアの努力と若手・子ども達の犠牲の上に成り立っている。
尚、都知事選は六月十八日に告示、七月五日に投開票。任期満了は同月末。
記事：金剛正臣
写真：「1日感染20人未満」目安公表／共同通信
画像：コロナ、都の財政圧迫 基金９０００億円 すでに半減／東京新聞、15年振りの眼科診察のあと県庁へ！東京都と兵庫県の財政（調整）基金を比較（反響あり）！！！／竹内ひであき、2017年度東京都予算案 都税収入は6年ぶり減 一般会計は約7兆円／THE PAGE
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