第二次補正予算に向けて自民・西田昌司 参議が提言、「無利子の融資」「債務免除」「五十兆円の新基金」

【財政報道】　令和二年五月十五日に自民・西田昌司（戊戌）参議は、『第二次補正予算に向けた提言』を公表して以下の三つを挙げた。

1. 無担保無利子で五年間返済据え置きの緊急融資
2. 緊急融資の債務免除
3. 五十兆円の新たなコロナ対策基金の設定

一では、西田参議は政府による自粛補償を「補償額を具体的に算定し支払う事は、個々の企業によりバラバラであるから、短期間に資金を供給する事は不可能である」とし、企業の倒産防止策には融資による運転資金の供給を有効とした。

緊急融資の基本的な対象は中小企業である為、大・中堅企業には劣後債や優先株等で資本性資金供給する点に賛同。だが、この供給方法はコスト高であるので、「国がそのコストの財源も供給する必要がある」と訴える。

二では、収益力の弱い中小企業には政府の緊急融資だけでは厳しい為、決算（コロナ後）で発生した損失の内、人件費や家賃、地代、リース料等の固定費ついて返済を免除する事を提案し、実質的な自粛の補償とした。全国の中小企業の債務超過を免れたい。この政府による債務免除により、公庫等の融資審査もスピーディにできる。前例は東日本大震災時。

財源は、「財政投融資 特別会計 国債（財投債）」から「特例国債（赤字国債）」へ切り替え。国債残高は、変動せず。何故なら財投債の財源は、主として財政融資の貸付先からの回収金によって賄われる為。

三では、二の債務免除を実現させる基金を新設。緊急融資の事業予算が四十五兆円程度なので、五十兆円とした。追加の給付金等にも対応できる。

四月三十日に成立した「第一次補正予算」では赤字国債を二十三兆円を積んだ。現在は安倍晋三（甲午）首相が「第二次補正予算案」の編成を関係閣僚に指示している最中だ。西田参議は首相出身の細田派。

また西田参議は、インフレ率が二㌫になるまでは消費税を凍結やコロナ後は消費税の廃止等も訴えている減税派。

写真：「MMT」は暴論にあらず　消費増税は凍結せよ！／FACTA