【政治ニュース】　平成二十八年五月十八日に、安倍内閣が肝入りとする『一億総活躍社会』に向けたプランの策定等に係る第八回「一億総活躍国民会議」が開かれ、「ニッポン一億総活躍プラン（案）」が公表された。本プラン案は全八十五頁で、二十五頁までは六項目に大別した内容が記され、二十六頁以降はプレゼン資料の形式でまとめられている。

三大目標に位置付けたのは、「戦後最大の名目ＧＤＰ六百兆円」「希望出生率 一．八」「介護離職ゼロ」。

議長は安倍晋三 総理大臣。加藤勝信 総活躍大臣、菅義偉 官房長官、石原伸晃 経済再生・経財政策大臣、石破茂 創生大臣、麻生太郎 財務大臣、馳浩 文科大臣、塩崎恭久 厚労大臣、林幹雄 経産大臣の九閣僚で構成される。民間の有識者は、経団連の榊原定征 会長や商工会議所の三村明夫 会頭等の全十四名。

六大項目

1. 成長と分配の好循環メカニズムの提示
   
2. 一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方改革の方向
   
3. 「希望出生率 一．八」に向けた取組の方向
   
4. 「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向
   
5. 「戦後最大の名目ＧＤＰ六百兆円」に向けた取組の方向
   
6. 十年先の未来を見据えたロードマップ
   

中でも最も頁を割いたのは、「ＧＤＰ六百兆円」の方向だ。実に中項目で十六（第四革命、健康立国、環境・エネルギ、スポーツ、技術力、住宅、サービス産業、中堅・中小・小事業者、農林水産、観光先進国、地方創生、国土強靭化、消費マインド、生産性革命、イノベーション・チャレンジ、海外）もある。

合計で四十三項目となる各分野で如何様に行政府が対応し、目標達成の目途も示した。「ＧＤＰ六百兆円」は六年間（二十八から三十三年度）、「希望出生率 一．八」と「介護離職ゼロ」は十年間（二十八から三十七年度）とした。

第四革命とＴＰＰで生産性向上

　後半のプレゼン部には、対応策と各々の課題、施策、タイムライン、指標が記されている。例えば、国内産業の七割を占める「サービス産業」の生産性向上では、五年以内に労働生産性の伸び率を二㌫に設定。「おもてなし規格」や「ロカベン」等を施策に据える。

中堅・中小・小事業者の革新でも、生産性の向上が課題。「新輸出大国コンソーシアム」や「よろず支援拠点」等を施策にした。また地域中核企業の先導的なプロジェクトを、毎年二百を目安に五年間で千プロジェクトを創出する。更に、五年以内で黒字の中小・小事業者を七十万社から倍の百四十万社に増やす。

画像：「ニッポン一億総活躍プラン（案）／首相官邸」より引用