【ビジネス報道】　令和二年五月三十日にＭ＆Ａテック協会（代表理事：久禮義継）は、中小Ｍ＆Ａを安心・安全に検討・実行中できる環境を提供してＭ＆Ａの成功確率を上げる事を目的として、『セカンド オピニオン サービス』の提供を開始した。

新サービスでは、Ｍ＆Ａ専門家と契約を締結する際、或いは契約後にＭ＆Ａ専門家の助言の内容の妥当性を検証したい際に、第三者である同協会が中立的な立場からアドバイスを実施するサービス。Ｍ＆Ａを検討・実行中の事業者は、新サービスを活用する事でＭ＆Ａにまつわる不安が取除かれ、自信を持ってＭ＆Ａの検討・実行を進める事が可能となる。加えて、重大局面における判断軸が明確になる事から、Ｍ＆Ａの成功確率を大幅に高める事にも繋がるという。

＜初めてでも安心できる存在へ＞

　Ｍ＆Ａ業界には監督官庁や業法、国家資格も存在しない（報道現在）。よって、Ｍ＆Ａ専門家としての素養や提供するサービスの質に関係なく、いつでも誰でも自由にＭ＆Ａ専門家と名乗る事ができる現状がある。特に中小Ｍ＆Ａの場合は、アドバイザがほぼ大手金融機関等に限定される大規模Ｍ＆Ａとは異なり、参入障壁が存在しない。その為、中小Ｍ＆Ａにおいて専門家からサポートを受ける場合に、事業者が細心の注意を払う必要がある。

特に売り手は、一生に一回あるか否かが一般的。故に、事業者にとってＭ＆Ａ専門家の力量や基本的資質について適切に判別できない事が多い。

三月には、経産省から「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が公表された。これは、上述した様な中小Ｍ＆Ａが直面する本質的な問題を解決する為に、事業者と専門家の双方に対し、中小Ｍ＆Ａの検討・実行時における留意点等を整理したものだ。本ガイドラインの文中の至る所において、検討・実行時における「セカンド オピニオン」の必要性を強く指摘している。

下図が同協会の強み。

画像：㈱H２オーケストレーター