【ビジネス考察】　令和二年六月六日にビジネス系のジャーナリスト・黒坂岳央（辛酉）が、記事『日本で「ブラック企業」を生み出しているのは経営者ではない！？その理由とは』を寄稿・配信された。投資家でもある黒坂は著書に「年収一億円超の起業家・投資家・自由業そしてサラリーマンが大切にしている習慣 “億超えマインド"で人生は劇的に変わる！／大和出版 」がある。

彼の切り口は盲点であった。何故、ブラック企業が存在するのか。結論は、正社員の雇用が守られ過ぎている為（解雇し難い為）とした。

＜雇用の流動性が低い事が問題＞

　正社員を採用した企業は、成果が乏しい正社員を安易に切る事が判例・法令によりできない。使用する側からすれば、生産性が低いならば、長時間労働をしないといけなくなる。雇用される側からすれば、転職市場はあるものの、年収が下がるケースが多いので安易に辞められない。雇用の流動性の問題だ。

非正規の方は流動性が高まっている。極端な賃金の上昇は見込めないが、スキルアップしていけば可能性はある。スキルアップを続けている限り、ブラック企業へ固執する理由がなくなる訳だ。

この労働市場の流動性の悪さこそが、日本社会にブラック企業を生み出している元凶と筆者は考えています

彼自身、何社もの会社に勤務した経験があると言う。現状は就職が“運次第”である点を問題視している。確かに運次第では計画的に挑戦（転職）できない。人生百年時代に適合している労働市場とは言い難い。

左派の活躍で自由な労働市場へ

　詰まり、ブラック企業の抑止は判例ないし法令の変更だ。前者は現実的に難しい。ならば後者となる。具体的には『労働基準法』の改正だろう。出番は左派野党と左派メディアだ。労働者の「職業選択の自由（憲法二十二条）」の強化を左派野党と左派メディアが求めるべきだろう。右派は使用者・資本家寄りなので、あまり積極的に『労働基準法』の改正を声高に言えない。

「労働力調査／総務省」によれば、雇用者五千六百六十一万人の内、正規の職員・従業員は三千五百八万人（二年五月発表）。

この三千五百万人は硬直的な労働市場か、柔軟的な労働市場のどちらを望むのか。恐らく若手は後者なのではないだろうか。但し、年収が下がるのは頂けない。ならば副業・兼業を許す企業が増加し、年収が上がる市場であるならば、『労働基準法』を改正した方が良いだろう。なにぶん、左派が動かないと実現しない話ではある。

記事：羽田野正法

写真：https://twitter.com/takeokurosaka