中小企業者と後継候補者の募集〆切を延期｜中小企業庁『事業承継トライアル実証事業』

【ビジネス報道】　令和二年六月三日に中小企業庁／経産省の令和元年度 補正予算『事業承継トライアル実証事業』は、中小企業者と後継候補者の募集締め切りを延期する旨を発表した。同日にＷｅｂサイトも公開。実施機関の事務局はデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（代執：福島和宏）。

中小企業者は八月三十一日まで。後継候補者は九月十一日までに延期する。

中小企業庁の調べでは、七年までに平均引退年齢の七十歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約二百四十五万人に上る。内、半数近くの百二十七万人が後継者未定になると推測されている。今後、廃業が急増した場合、七年までの十年間の累計で約六百五十万人の雇用と約二十二兆円のＧＤＰが失われる恐れもあり、事業承継は喫緊の課題だ。

　現下の事業承継における課題解決に向け、本事業では「後継者不在の中小企業者」と「事業承継の意向を有する経営者候補人材（後継候補者）」とのマッチングを実施し、事務局が後継者候補の入社後の育成を支援し、円滑な事業承継の実現を目指す。

具体的には、後継候補者が入社した後に、経営者として必要な知識や技術を身に付けられる様に継続的な育成支援を実施する点が特徴。企業による各社固有の知識・技術に加え、事務局主催の研修等を通じて普遍的な経営知見を提供する。

また、経営に精通した事務局のメンタが定期的に企業訪問を行い、育成の進捗に応じた個別カウンセリングも行い、企業の実情に即した承継の実現をサポートする。同社は報道現在で、世界最大規模の会計事務所「デロイト・トウシュ・トーマツ」のメンバ企業。

画像：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社