【政治報道】　令和二年六月十二日に現職・小池百合子（壬辰）都知事は、『都知事選 二〇二〇』への立候補を表明した。告示は十八日、投開票は七月五日。「東京大改革二．〇　東京の未来は都民と決める。」と定め、政策の柱は下記の三本。詳細は後日に発表。

1. 都民の命を守り「稼ぐ」東京の実現
2. 「人」が輝く東京
3. 「都民ファースト」の視点での行政改革・構造改革

冒頭に「（四年前と）同じ気持ちであります。政党の推薦は求める事なく、都民の皆様のご推挙を。」と述べた。今後も「大東京を大改革する。都民が決める。都民が進める。」と、予算案の編成を都民から募った点を主張。

改革は現実には進んでおらず、受動喫煙の条例等に関しては、都民の意見を一部封殺（非公開に）した。これは都民が決める・進めるに反する。

＜次の任期途中の転身に含み＞

　「情報公開。一丁目一番地であります。」と述べたものの、情報の透明性は前・都知事の時代よりも劣る。記者も選別しながら、記者会見を行ってきた。待機児童対策は、四年前の八千人台から二千人台にした。女性活躍推進の整備も主張したが、明確な実績ある数字は都庁は未だに何も出してない（主軸のＴＯＫＹＯ創業ステーション等）。都庁内の管理職は二割を女性にした。

武漢肺炎（新型コロナウィルス）対策として、五千八百億円の補正予算が十日に都議会で議決された。都民の貯蓄「財政調整基金」は五百億円を切った。予測される第二派には貯金で対応できない。

五輪後に国政への転身を観測される中、四年の任期を全うする点を聞かれ、「その質問はどうかなと。現在は（転進を）考えておりません。」と膠も無く答えた。当選しても任期途中で辞任する可能性もある。

経済対策につき、５Ｇで対応すると言う。中小・零細企業の資源を有効に使える様に施策を打ちたい。融資にも注力したい。報道現在では、「新型コロナウイルス 感染症対応 緊急融資」等の限度額は二．八千億円。

四年前の公約である「七つのゼロ」は略、達成できなかった。時期的にオンラインによる選挙活動を十八日から行っていく。

画像：小池都知事　都知事選に出馬表明／FNNプライムオンライン