【政治報道】　令和二年六月二十九日に東京・新橋にて『都知事選』に立候補しているホリエモン新党・立花孝志（丁未、写真左）代表が街頭演説を行った。立花代表は元・参議、元・葛飾区議、元・船橋市議。親政党の「ＮＨＫから国民を守る党」の代表も兼務している。

同日には東京・蒲田にて同選挙に立候補しているれいわ新選組・山本太郎（甲寅、写真右）代表も街頭演説を行った。山本代表は元・参議。

立花候補は、自由を重んじる都政を主張。また、第二波への対策として若者の少数意見を尊重し、自粛するのは高齢者のみとし、最大の対策を行った上で経済を止めない選択をすると主張。働き手の命を優先する。現場には、若者を含む若手がスマホを片手に多く集まった。ＹｏｕＴｕｂｅｒも複数おり、立花代表の演説や交流を配信していた。

＜現職への具体的な批判＞

　立花候補は、今回のコロナ禍で各自治体自粛等のお願いに見せかけた強要に触れ、都道府県間の移動規制するのは、各知事が感染者を増やしたくないという地方自治体の我儘であり、「憲法では移動の自由も保証されています。憲法違反をしている今の政治家は何様の積りなんだ。」と責め、「お願いをしている立場でありながら、命令しているような。要請聞かない人に対し、集団で圧力を掛けるのは、いじめ以外の何物でもありません。」と怒りを露わに。小池百合子（壬辰）都知事らが行った要請等について痛烈に批判した。

政治家というは「判断をし、責任を取る。一部の人には滅茶苦茶嫌われるでしょう。それでもリーダーシップを発揮しなければならない。それが政治家に課せられた使命。」と正論を説き、「正直者が馬鹿を見ない日本にしたい。悪い事をしたらちゃんと反省をして謝罪をして社会に認められる活動を私はしていきたい。」と訴えた。同党は、事業家・堀江貴文（壬子）が提唱する東京大改革を主な政策として掲げている。

　一方、山本候補は今回のコロナ禍を国が災害指定する事で、雇用は失われないと主張。コロナを災害指定した場合、『災害救助法』四条で国からの支援を受けれると訴えた。百合子都知事は、今回に国へ災害指定の申請を行わなかったと話した。山本候補は百合子都知事の「密でございます。」と真似を交えて、聴衆に笑いを起こした。

第二波に備えて、東京都の資金調達が必要とし、地方債発行で最大二十兆円の資金調達が健全性を保ったまま可能である点を主張。だが、都の税収の落ち込みを鑑み、都債・十五兆円を用いてコロナ禍に対策を行っていきたい。高校・大学・専門学校等に対する一年間の授業料免除や中小・零細・フリーランスに対する「前年比マイナス分」の補填を挙げた。

「本当に必要な時に必要な事をしてくれない人に、トップは任せられない。」と強く訴えた。

報道府は山本陣営に質問した。都債の引受け先として山本候補は日銀を挙げており、そのメリットを問うたが、返答はなかった。

撮影記事：岡本早百合