若者達が考える『都知事選』、白熱した四議題|東京未来会議

【社会報道】 令和二年七月三日に全国学生連携機構(代表:正生雄大)は、『東京未来会議』をWeb上で開催した。テーマは「“意志する”都知事選へ」。二十五歳以下に限って若者を集め、各学生団体とNPO法人の代表がパネラとして議論を交わした。

共催は学生団体ivote(代表:伊藤真琴)、東京まちづくりゼミ(若者×課題解決×政治プロジェクト)、学生団体おりがみ(代表:都築則彦)とNO YOUTH NO JAPAN(代表:能條桃子)の四団体。

総務省によれば、若者は三十四歳まで。


当日に話し合われた議題は以下の四つ。

  1. 東京は食料/エネルギ自給率を高めるべき
  2. 五輪開催の可否・その語られ方は妥当か!?
  3. 都民の政治へのアクセシビリティ、どうあげる?
  4. 東京都は出生率を上げてくべきか



<データを基に議論展開>

 一を提議した桃子代表は東京の食料自給率が一㌫(東京都 産業労働局)で、自然エネルギ自給率が一.九八㌫(永続地帯)と共に四十七都道府県で最下位である点を指摘。昨年に都は「ゼロエミッション戦略」を宣言。今から三十年後にCO2排出量を実質的にゼロにするもの。桃子代表は十年後ならば、どこまで減らさなければならないかに着眼。複数のパーセント提示でアンケートをその場で募り、三十㌫が最多となった。現状は石炭火力発電が主であり、「正直、木(を植える)しかない。」と桃子代表は嘆く。


二は都築代表。「全く妥当ではない。」と延期費用で報じられる三千億円の論点は間違っている旨を指摘。実際に考えるべきは、経済損失(中止と延期)の比較であり、再延期は国際政治問題に発展する為に論外とした。関西大学の試算データより五輪中止の場合には四.五兆円、延期は〇.六兆円の経済損失を被る事を訴えた。併せて、都知事選の主要候補者の公約も比較した。


三は、東京まちづくりゼミより「僕らの一歩が日本を変える。」の米倉伸哉 代表理事。先ずは今回の都知事選について「都知事選の候補者の論点が掴みづらい。」とTV討論会等が少ない点を挙げた。

参加ユーザからチャットで「大学で東京に来た方だと住民票が都にない方も多いですよね。」と上がり、凄い問題だと米倉代表理事は答えた。他にも「地方議員とか国会議員とかはなんとなくどんな活動をしているのかイメージができるけど、、都議会がどんな活動をしているのかあまり想像できていない気がします。」等が上がった。

桃子代表は「投票に行こうと思って、地域の課題を知る。(地域別ではなく)年代別でも良いじゃないですか。」と現行制度に疑問を投げ掛けた。


 チャットでは「確かに地域型よりネットワーク型の繋がりの方が私たちにとってはやりやすいですよね」「私の高校で模擬選挙をしてもまともに投票している人は少ないように感じました。自分が知らないのなら変に投票しない方がいいと考えているようです」「政治参加=絶対善ではないと思います。政治は空気という言葉にもあるように政治に興味がないことは現状に不満がないことの裏返しでもあると思います」「政治に興味が無い=現状に不満がない、はその通りですよね。」と多くの意見が舞い込んだ。  


米倉代表理事は「使われるお金の割にはリーチ数が少ない。」と選挙活動の費用対効果へも言及。都築代表は、経済団体や労働団体等の団体に入ってない人が増えている現実も訴えかけた。重ねて桃子代表が自助・互助・公助の問題を取り上げ、自助へベクトルが向かう中、互助の大切さを唱えた。



東京に住むと貧しくなる。

 四は真琴代表。都の合計特殊出生率が全国平均の一.四二に対し、最下位の一.二〇(平成三十年、東京都)であるものの、十五歳未満の子どもが増加している事実を指摘。若手流入の事だ。併せて、afterコロナの在宅勤務を望む割合と遠隔地への居住を望む割合も出した。アンケートでは都内の出生率を上げた方が良いか、現状維持かを問い、およそ四対六で後者が勝った。


桃子代表は「東京に住むと貧しくなる。」と本質を突き、都内の家賃が下がるか、他県で産むかの選択肢を挙げた。ユーザからは「このまま地方から来た未婚の二十代、三十代がどんどん増えていくと住民税が集まらなくなり、一方で社会保障費は増大していくため東京都自身も行政を維持できなくなるみたいです」との意見もあった。



最後には「東京都のマイ争点」をユーザへ募った。

  • 産業構造、環境問題について
  • 外国人労働者
  • 東京(都市辺り)の治安
  • オリンピックの延期・中止における経済損失
  • Covid19以降の政治と生活
  • 待機児童ゼロ
  • 小池百合子
  • 都民の安全と経済のバランスをどうとるか
  • 地方政治としての財源論
  • 経済・医療両面でのコロナ対策
  • 中長期的な東京都民のための福祉政策
  • コロナ対策
  • 東京一極集中
  • 企業の投票呼びかけ
  • コロナの対応、今後の自粛と経済のバランス


次回は七月十二日に開催予定。都知事選のフィードバックとして「都知事は何を語ったか四年間留めておくために」をテーマに行う。今回とは異なり、誰でも発言できる様にする。主催の正生代表は、「(民主主義の市民として)意思決定をする事に逃げちゃいけないな。」と締め括った。

都知事選は本日、投開票。


記事:金剛正臣

画像:㈳全国学生連携機構

0コメント

  • 1000 / 1000