【政治報道】 東京都（知事：小池百合子）は、令和二年七月九日に『七月補正予算（案）』を公表した。六月に成立した国の「第二次補正予算」の対応や都独自の取組みを迅速に実施する為、三千百三十二億円の措置を講じたい。本年度の予算は合計（一般・特別・公営企業）で十六．八兆円。今回の補正で六回目。
一般会計で三千百一億円、公営企業会計で三十一億円。財源は国からの交付金「国庫支出金」。
補正予算の柱は、以下の四つ。
- 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策；二千六百二十億円（八十三．六㌫）
- 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実；五百一億円（十六．〇㌫）
- 感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組み；九億円（〇．三㌫）
- 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組み；二億円（〇．一㌫）
四は「ＩＴ人材育成支援事業」として失業した若者等に対し、職業訓練と再就職支援を一体的に行う新たな雇用対策を実施する。
以下は二の内訳。
- 「東京都家賃等支援給付金」の支給（四百四十億円）；コロナ禍で売上が減少した中小企業等の法人・個人事業主を対象として、国の家賃支援に係る給付の度合いに応じて上乗せをする「東京都家賃等支援給付金」を支給
- 飲食事業者の業態転換支援（緊急対策、四十三億円）；新たに宅配やテイクアウト サービス等を開始する際の初期費用等を引き続き助成
- 飲食事業者向けテラス営業支援（四億円）； 沿道飲食店等の路上利用に係る占用許可基準が緩和される事を踏まえ、テラス営業等に取組む際に必要な経費を助成
- 事業承継支援プラットフォーム整備事業（〇．八億円）；中小企業の事業承継を効果的に推進する為、相談受付から支援までオンラインで実施できるウェブシステムを新たに開発し、対面・非対面のハイブリッド支援を提供できる基盤を整備
- 倒産防止特別支援事業（〇．三億円）； 「倒産防止特別支援窓口」を設置。金融機関等と連携を図りながら、専門家派遣を実施
- 雇用安定化就業支援事業（三億円）
- 雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進事業（一億円）；失業者等を支援する為、派遣社員としてトライアル就労の機会を提供し、正社員での就職を目指すと共に、本派遣社員を正社員として採用し、安心して働き続けられる労働環境の整備を行った企業に対して助成金を支給
- 再就職促進オンライン委託訓練（〇．六億円、債務負担行為〇．一億円）；民間教育機関等を活用したオンラインでの双方向型の委託訓練を実施
- 職業能力開発センター等におけるオンライン訓練環境整備（二億円）；都立「職業能力開発センター」等において、オンラインでの双方向型の訓練に必要となるディスプレイや通信機器、タブレット等の環境を整備し、モデル的に訓練を実施
画像：東京都
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