【政治報道】　令和二年七月十二日に千葉・印西にて『印西市長選』へ立候補した「ＮＨＫから国民を守る党（代表：立花孝志）」公認の新藤加菜（癸酉）は街頭演説を行った。同党は始め、報道現在で二十五歳未満の党員が同市選管へ届け出たものの、当該選挙長が不受理とした。代わって被選挙権の資格を満たしている加菜が届け出た。

『公選法』において被選挙権は「満二十五歳以上（市区町村）」。だが同党は「公職の候補者等」は二十五歳未満でも選挙に立候補可能と判断していた。「被選挙権」の当選人になれる資格と「公職の候補者」になれる資格を区別。今回の不受理は法廷闘争となるやもしれない。同党が二十五歳未満で立候補させる目的は、選挙期間における立候補者としての政治的な表現の自由（憲法第二十一条）だ。

＜若者に挑戦を求めるが実情は＞

　今回では、有権者である若者が当選しないものの、立候補する事によって政治的な発言を行う自由がある旨を主張している。選挙期間中であれば、街頭演説やビラ配り等で自身の政治的な考えを公的に社会へ発する事ができるが、この年齢の縛りによって二十五歳未満の若者は黙るより他ない。この点に対し、加菜候補は「若者が不当に排除されている。私達（若者）が声を挙げる事すら許されない訳です。この制度というのは大いに間違っている、と私は考えます。」と聴衆に訴え掛けた。

同市長選で対するは、 三選を目指す現職・板倉正直（丙戌）市長。板倉市長は、若者と政治を結ぶ 「ドットジェイピー」のインタビュに対して七年前に以下の様に答えていた。

若者には大きな夢を持ってもらって、大いに、果敢にチャレンジしてもらいたいです。世の中を見ると、不満があって脱線する若者もいるけれど、ちゃんとした考えや目標をもって努力してほしい、働く意欲を持ってほしい、そう思います。
政治や行政にももっと関心をもって、自分からどんどん動いていってください

未だ多数の若者が政治に関心を抱けない。その大きな理由が「投票したい人はいない」ではないだろうか。その為にハイムは若手候補者を推してきた。

十八歳から見れば、下限の二十五歳でさえ相当に感覚が離れていると思うであろう。だが現状で二十代の立候補者は微々たるものだ。先ず供託金（エントリ料）が高い。町村議会で供託金は無いが、三十万円（指定都市以外の市区議会は）から用意しなければならない。同市長選であれば、百万円だ。当然、その他の選挙費用も諸々に掛る。実質的に「若者を政治から排除している」と言わざるを得ない。

二十年構想

　また加菜候補は、市債によるキャッシュバックを以て、「北総鉄道」の平均的に高すぎる運賃を実質的に下げたい。他にもネット技術を活用した市政運用や待機児童対策等を公約に盛り込む。当選した暁に加菜候補は同市に立花代表（丁未）と共に移り住む。副市長に立花代表を据え、市政運営をフォローしたい。

演説後に立花代表は記者団に対し、「点と線」を強調。各個別の選挙は点であり、存在感のアピールと緩やかな党勢拡大を狙ってる旨を話した。その各点が繋がり、線となった時に一つのマイルストーンとなる。加奈候補が狙うは令和四年『参院選』。その時には二十九歳なので、被選挙権の資格である三十歳を満たさない。このままでは冒頭に同じ様な不受理となってしまう。ただ、立花代表の頭の中では二十年構想の長期ビジョンで選挙を診ている節もある。

若者をターゲットにしているので成功の鍵（ＫＦＳ）は、若手メディア（＝多数の若手ユーザ）からの支持だろう。同党及び加奈候補はニッチなので、同象限の若手メディアを選択するべきだ。間違ってもリーダーやチャレンジャに流れてはいけない。長年に亘って取材をしながら、数々の若者が象限選択のミスをし、没してしまった事実を確認してきた。経営学の必要性だ。

中堅・シニア向けのメディアを優遇している（「嗚呼、そういう事か」）と判断された時、サイレント マジョリティの若手（若者を含む）は退く。最近の例では立憲（代表：枝野幸男）と新選組（代表：山本太郎）。自民（総裁：安倍晋三）は若手メディアにも開放している。だから強い。

そして今回の「被選挙権（当選資格）」と「公職の候補者（政治的表現の自由）」は、憲法判断等に発展する恐れもあり得る。若者の政治参加を阻む不受理は、憲法第二十一条「表現の自由」に違反するか。

投開票は十九日。

記事撮影：金剛正臣

画像引用：中小企業はニッチャーを目指せ