【ビジネス報道】 令和二年七月八日に日本暗号資産ビジネス協会（会長：廣末紀之、ＪＣＢＡ）は、『ステーブルコイン部会』を発足して第一回会合を開いた。同協会には報道現在で百十四社が参画している。ステーブルコインは、暗号資産の通貨。
同部会には暗号資産関連ビジネス業者（暗号資産交換業者・金融機関・ブロックチェーン事業者・ウォレット業者等）や弁護士法人、税理士法人、監査法人等の三十九社の会員企業から六十九人が参加し、ステーブルコインの法的分類、論点の共有と検討すべき課題について議論を行った。
ステーブルコインは、技術的背景や裏付けとなる資産に連動する“価格安定”の特長がある。デジタル決済手段として利用される可能性を有している。一方、定義は必ずしも明確になっておらず、国内において取扱いが難しいのが現状だ。
同協会は、ステーブルコインの法的整理や資産性の判断といった業務的観点、価格安定のメカニズムに対する信頼の観点、更には利用者保護、ＡＭＬ／ＣＦＴ（マネーロンダリング防止／テロ資金供与対策）といった様々な観点から議論を進め、暗号資産関連事業者のビジネス環境整備を図り、我が国における暗号資産ビジネスの健全な発展に寄与したい。
同協会の正会員は以下の十八企業。
- マネーパートナーズ
- ビットバンク
- ビットポイントジャパン
- QUOINE
- コインチェック
- フォビジャパン
- 楽天ウォレット
- Bitgate
- BiTreasury
- LastRoots
- オーケーコイン・ジャパン
- LVC
- ネクストコイン
- FXcoin
- bitFlyer Blockchain
- HashPort
- bitFlyer
- ディーカレット
以下は準会員。
- トーマツ
- EY新日本
- あずさ監査法人
- シンプレクス
- 武智総合法律事務所
- 横浜銀行
- フレセッツ
- 西村あさひ法律事務所
- シティユーワ法律事務所
- JUSCPA
- 創・佐藤法律事務所
- FLOC
- CAICA
- Tezos Japan
- Chainalysis inc.
- TMI総合法律事務所
- エクスチェンジャーズ
- Payward Asia
以下は特別会員。
- 森・濱田松本法律事務所
- アンダーソン毛利・友常法律事務所
- 片岡総合法律事務所
画像：㈳日本暗号資産ビジネス協会
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