【財政報道】　令和二年七月二十一日に自民・西田昌司（戊戌）参議は、ＹＴにて動画『ＭＭＴを理解しない国会議員が多い理由』を配信。日本政府が有する負債「国債」を自己資本と見做した。非常に画期的な解釈であり、恐らく簿記上において正しいものと思われる。報道現在で累積・普通国債（建設国債・特例国債等）の残高は九百兆円兆。この一千兆円ちかい残高が日本国の「資本金」となる。

他の大手の報道各社は、政府の国債を“国民の借金”と表現しているが、誤り。国を挙げた大フェイクニュースだ。簿記上では、貸借関係による政府の国債は、日銀の資産。日本国民や国民の銀行預金は貸借関係で全く関係がない。簿記を知らない典型である。逆に国債発行は、結果的に国民の預金が増える。新規国債発行の別名は“貨幣発行”。

＜国債借り換えは簿記上、劣後ローンの無限借り換え＞

　西田参議の新解釈は、先の第二次補正予算で組まれた「新型コロナ対策 資本性劣後ローン」から着想を得た。政府は、コロナ禍の緊急対策として無担保・無保証の資金繰り支援を行っている。借入金は短期・長期に分かれる。返済順位が高いのが、一年未満の短期借入金。長期も返済まで一年を割ったら、短期に振り替える（仕訳け）。

だが劣後債（劣後ローン）の期間は非常に長く、日本政策金融公庫の商品でも二十年ちかくある。返済順位が他の借入金に対して劣後、政府系金融機関ならば最後に返済するものが劣後債。先に民間の金融機関の借入金を返済する。「負債を長期間、返済しなくても良い。となると、これは資本なんですよ。返済を棚上げにする。」と西田参議が説明する。

「新型コロナ対策 資本性劣後ローン」につき、同公庫に借りた場合の返済期間を問い合わせたところ、悩んだ末に無回答だった。よって企業は、自己資本を国から借りるというカタチになる。

「（国債が政府の）貸方科目に載っていますけれども、例えば返済しないで、償還日が来たら、それをもう一度、新しい国債で入れ替えていく。という事はですね、事実上の返済棚上げですよね。これは何かと言うと、資本なんですよ。（国債は）国家の資本になっている。」と語気を強める。

そして「返済をしない国債、資本になった分だけ、実は国民側やインフラ整備に出来上がっていっている現実なんですね。」と貨幣発行の効果を示す。

国債を「そもそも負債と考えるよりも（劣後債なので）、資本と考える方が分かり易いですね。」と述べ、新規国債発行によって国民を守る事を国家、政府の使命とした。特に緊急事態では、政府が率先して貨幣発行し、国民を守る事を訴えた。また“納税不要論”に関しては一蹴。国民にとって納税は義務とした。

何故に納税が必要か、何故に諸先輩は間違うのか

　インフレ率（現状は二㌫）を上限に政府は国債を発行できるが、その担保となっているのは、日本国民の供給力（生産性）だ。納税不要にしたならば、働かなくなるので供給能力が無くなる。そうなると、返済見込みの薄い国債価格は上昇し、日本国債（円）の信用を失ってしまう為に無税は不可能。よって無税の貨幣発行だけでは、国が亡ぶ。

日本国民、大和民族の堅実性を世界が評価している間だけ、財政拡張が許される（自国通貨建て、変動相場制が前提）。

約束を破る者（ドタキャン等）が増えれば、財政は拡張できない。ゆとり世代への救済案が出てこないのは、これが理由と思われる。全ては信用だ。

簿記の教科書には企業会計につき、明確に仕訳けや財務諸表の作り方、見方等を定義している。企業会計なので政府等の公会計は、教科書に書いてない。何よりも企業会計は「発生主義・複式簿記」であるが、政府は平成まで「現金主義・単式簿記」を採用していた。

政府は貸借対照表（ＢＳ）を作成し始めたのは、平成十五年から。まだ十五年程度しかＢＳ（貸借関係）の知見が溜まっていない。よって官僚や政治家も、ＢＳの見方や分析を誤っても仕方がないだろう。責任ある職に就いている者は恐らく、税理士・公認会計士の有資格者ではない。ただ商業高校でも教えている簿記ぐらいは、政治部記者も含めて勉強して欲しいものだ。

簿記を学ばずに、何の取材をしているのだろうか。

記事：金剛正臣

画像：日本銀行